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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
3  公共的研究機関における研究活動
(2)  研究投資



(1) 研究投資の推移と構成

公共的研究機関における研究投資の総額は,昭和35年度には294億円であつたが,昭和42年度には885億円となり,昭和43年度には,さらに前年度に対し,20.6%と大きな増加率を示し,1,077億円となつた。

これを組織別にみると, 第2-32図 に示すように,最も大きな増加率を示したのは特殊法人の研究機関であり,昭和43年度の対前年度増加率は99.8%であつた。この結果, 第2-13表 にみるように,特殊法人は民営の96億円(全体に対する割合8.9%)のほぼ2倍の185億円(17.2%)を占めることになつた。国立は423億円(39.3%),公立は373億円(34.6%)となつている。次に学問別の構成をみると,理工学が最も大きく617億円(全体に対する割合57.3%)を占め,ついで農学374億円(34.8%),医学78億円(7.3%)の順となつている。

第2-32図 公共的研究機関における組織別 研究費の推移

ここで,昭和40年度と昭和43年度の学問別研究費の構成の変化を 第2-33図 でみると,理工学が3.3%増加し,全体の57.3%を占めており,農学は2・5%減少して34.8%となつた。医学も0.8%減少して7.3%となつている。

第2-13表 公共的研究機関の組織別・学問別研究費(昭和43年度)

第2-33図  公共的研究機関における学 問別研究費構成の推移

1研究機関当たり研究費は, 第2-14表 に示したとおりである。組織別にみると特殊法人が抜きんでて大きく20.6億円となつており,ついで国立(5.0億円)が続き,公立および民営は5〜7千万円程度と一桁小さい。学問別にみると理工学が最も高く,農学,医学がこれに続いている。

第2-14表 公共的研究機関における1研究機関当たり研究費(昭和43年度)

第2-34図 公共的研究機関における費 目別研究費の推移

費目別にみた研究費の推移は, 第2-34図 に示すとおりである。同図にみるように,人件費は,毎年ほぼ一定の割合で増加しているのに対して,固定資産購入額は,昭和37年度から一度頭打ちとなり,昭和40年度以降再び増加を始めた。その他の経費と消耗資材費は,昭和42年度までほぼ同じ傾向で増加してきたが,昭和43年度に至り,その他の経費が急に増加して差ができた。このような費目別研究費の構成割合を昭和35年度と43年度とで比較してみると, 第2-35図 のようになる。これによると,人件費の割合が39%から45%へと6%増加したのに対して,固定資産購入額は38%から28%に10%下落した。これは人件費が,着実に増加してきたのに対し,固定資産購入額は,前述のように,昭和37年度から昭和40年度の間に停滞したことが主な原因であろう。消耗資材費はあまり変らず,その他の経費は,昭和43年度の急上昇によつて18%を占めている。

第2-35図 公共的研究機関におけ る研究費の費目別構成 割合

次に研究費の構成を基礎,応用,開発の研究段階別にみると, 第2-15表 に示すように,組織別では公立機関は基礎研究が5.3%と小さく,応用研究が60.3%と大きい。国立の場合は,相対的に基礎研究の割合が大きく,民営と特殊法人の場合は,応用,開発研究の割合が大きい。

第2-15表 公共的研究機関における段階別研究費の構成(昭和43年度)

学問別にみると,農学の場合,応用研究が58.6%と過半数を占めているのに対し,理工学は,基礎,応用,開発がより平均的に行なわれている。


(2) 研究者1人当たりの研究費
第2-36図 公共的研究機関における研究者1人 当たり研究費の推移

公共的研究機関の研究者1人当たりの研究費の推移は, 第2-36図 に示すとおりである。この図からわかるように,特殊法人および民営の両機関が高い値を示しており,とくに,特殊法人は昭和43年度において,前年度の約2倍の1,756万円となつた。

次に学問別にみると,

第2-16表 に示すように理工学が最も大きく,ついで,農学,医学の順となつている。

第2-16表 公共的研究機関における学問別研究者1人当たり 研究費(昭和43年度)


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