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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概況
(2)  研究関係人材



(1) 研究者の推移と構成

わが国の研究者の推移を 第2-8図 に示す。

わが国の研究者数は,昭和45年4月1日現在では172,000人となり,前年に対して,9.6%の増加を示した。昭和35年における研究者数は82,000人であり,この10年間で2.1倍に増加している。これを人口千人当たりでみると,昭和35年において0.9人であつたのに対して,昭和45年においては1.7人となり,ほど2倍に近い伸びとなつている。

第2-8図 研究者の推移

研究者数を国際比較してみると,ソ連が最も多く,628,000人(1968年),次にアメリカが537,000人(1967年)と続き,わが国は第3位である。また,人口千人当たりの研究者数では,アメリカが最も多く2.7人(1967年),次にソ連が2.5人(1968年)とほぼ等しく,わが国が第3位となつている。

研究者の組織別の推移をみると,会社等,大学等の伸びに対して公共的研究機関の伸びが小さい。また,その組織別構成をみると昭和45年4月1日現在で会社等が94,000人で研究者全体の55%,公共的研究機関が23,000人で13%,大学等が55,000人で32%を占めている。


(2) 研究関係者数
第2-9図研究関係者数・の推移

第2-10図 研究者1人当たり研究関係者数の推移

昭和45年における研究者以外の研究関係人材については,昭和44年に統計調査上研究補助者の定義に若干の変更が行なわれたことによる変化が考えられ,今後の動向と照らし合わせて判断を行なう必要があるが, 第2-9図 に示すように,研究補助者は71,000人で前年より15%の減となつた。技術関係者および事務その他の関係者はそれぞれ85,000人,55,000人で前年に比べそれぞれ24%,16%の増となつている。

また,研究者1人当たりの研究関係者数をみると 第2-10図 に示すように,研究補助者数は,近年減少傾向にある。さらに,,これを組織別にみると, 第2ー11図 に示すように,研究者1人当たりの研究補助者数,技術関係者数は,会社等が公共的研究機関,大学等に比べてかなり多く,反面,事務その他の関係者は,会社等が最も少ない。

第2-11図 組織別研究者1人当たりの研究関係者数(昭和44年)


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