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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概況
(1)  研究投資



(1) 研究投資の推移

わが国における研究投資の推移を 第2-1図 に示す。

昭和44年度におけるわが国の研究投資総額は9,332億円であり,前年度に対して1,654億円,21.5%の増加を示した。これは,前年度の増加率26.6%には及ばないが,著しく大きい伸び率である。

このような大きい伸び率は,昭和35年頃の中央研究所の創設ブーム以来のものであるが,導入技術きの依存から自主技術開発への脱皮に対する要請が強まつている今日,研究活動が次第に充実されつつあるものといえよう。

第2-2図 主要国の研究費の推移

この研究投資を会社等,公共的研究機関,大学等(注)の組織ごとにみてみると,会社等は6,284億円であり,前年度に対して24.6%増,公共的研究機関は,1,274億円で18.4%増,大学等は1,774億円で13.9%増であり,会社等の伸び率が最も高い。この結果,全研究費に占める会社等の研究費の割合は67.3%となり,前年度の65.7%を1.6%上回ることとなつた。このような会社等の研究投資の割合が伸びていることはここ数か年の傾向であり,近年の好景気を反映して民間企業の研究投資が相対的に活発化していることを裏付けており,これが,研究投資総額の増加の重要な要素になつている。

第2-3図 主要国の研究投資の対国民所得比の推移

一方,公共的研究機関の場合は,14.0%から13.7%に,大学等の場合は,20.3%から19.0%にそれぞれ低下している。

わが国の研究投資を国民所得に対する比率によつてみると,昭和44年度においては,1.89%(対国民総生産比率1.49%)となり,43年度の1.82%(1.45%)に対して0.07%(0.04%)増加した。

次に,主要国の研究費の国際比較を行なうと, 第2-2図 に示すようにアメリカおよびソ連が他を大きく離しているが,他の西欧諸国に比べると,わが国は近年の研究投資の伸びによつてこれらの国との格差をかなり縮少しつつあるといえる。

なお,欧米諸国の研究投資には国防関係のものも含まれており,わが国とは若干事情を異にしている。

また,研究費の国民所得に対する比率についてみると, 第2-3図 に示すように,わが国の経済成長が極めて高かつたこともあり,西欧先進国に比べると,まだかなり低くなつている。

第2-4図 研究費の費目別構成の推移

第2-5図 研究費の組織別費目別構成


(2) 研究投資の構成

研究投資の構成を費目別にみると, 第2-4図 のようになる。この図からもわかるように,全研究費中に占める人件費の割合は逐年上昇し,固定資産購入額の割合が減少するという傾向がみられる。一方,消耗資材費,その他の経費の研究費全体に占める割合は変動が少ない。

次に,これを組織別にみると 第2-5図 のようになる。人件費の割合が最も大きくなつているのは各組織に共通しているが,とくに大学等の場合はその割合が50%以上を占めている。

研究費の構成を基礎,応用,開発の研究段階別にみると, 第2-1表 に示すように,昭和43年度においては,基礎研究が26.6%,応用研究が28.5%,開発研究が44.9%となつている。

これを組織別に比較してみると,会社等においては,開発研究が61.2%と最も高く,基礎研究は11.4%と最も低いのに対して,国公立研究機関および非営利機関は,応用研究が最も高い。会社等においては,実用に近い段階の研究に重点を置いていることが伺われる。

第2-6図 研究者1人当たり研究費 (昭和43年度)

これを 第2-1表 により国際比較をしてみると,わが国は,基礎研究の割合が大きいが,アメリカは開発研究の割合が大きい。

これは,アメリカの場合は,軍事,宇宙開発などの巨大科学技術の開発に多額の研究投資を行なつていることによるものと思われる。イギリスの研究費も,比較的アメリカに近い構成である。


(3) 研究者1人当たりの研究費

研究者1人当たりの研究費は, 第2-6図 に示すように,昭和43年度においては487万円であり,昭和42年度に対して11.9%の増加となつている。

組織別でみると,会社等において最も高く618万円となつており,ついで公共的研究機関が497万円,大学等が287万円となつている。

これは,先に述べたように,会社等においては開発研究の割合が高く,これに対し,公共的研究機関および大学等では基礎研究,応用研究の割合が高いことの反映であるとも考えられる。

これを国際比較すると, 第2-7図 のように,フランスが1,833万円で最も高く,ついでアメリカが1,582万円と続き,さらにカナダ,イギリス,西ドイツの順となり,わが国は最も少ない。


(4) 研究費の負担
第2-1表 研究費の研究段階別構成の国際比較

第2-7図 主要国における研究者 1人当り研究費

わが国の研究費の負担割合は, 第2-2表 に示すとおりである。-この表から明らかなように,明和43年度においてはわが国の研究費の71.1%は民間が負担し,国・地方公共団体が28.2%,その他が0.1%となつており,この割合は,゛この数か年あまり変わつていない。

これを組織別にみると,会社等では98.5%,国公立研究機関では99.6%までが自己負担である。

これは,大学等においても同様であり,国公立大学の場合は,国・地方公共団体の負担割合が99%をこえ,私立大学の場合,民間の負担は94.0%となつている。

非営利機関においては,特殊法人研究機関の場合,国の資金に大きく依存し,国・地方公共団体の負担割合が91.2%と著しく大きく,民営研究機関の場合は,民間の負担割合が87.4%となつている。

次にわが国の組織別研究費負担割合を諸外国と比較すると, 第2-3表 に示すとおりとなる。

この表によると,わが国は,西ドイツと同じく,会社等の負担割合が過半を占め,反対に政府の負担割合は,これらの諸国の中で最も小さい。

第2-2表 研究費の負担割合(昭和43年度)

第2-3表 主要国の組織別研究費の負担割合


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