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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7  科学技術関係審議会等の活動状況


科学技術政策を審議策定するための諮問機関として,各種の審議会等が設置されている。以下,主要審議会等の最近における主な活動状況について,その概要を述べることとする。

科学技術会議は,科学技術に関する国の基本的重要事項を審議するため設置されたもので,昭和44年10月には,科学技術情報の流通に関する基本的方策について,答申を行なつた。今後は,この答申にそつて,科学技術情報の流通の円滑化を図るための具体的施策が推進されていくことが期待される。

原子力利用に関する政策を企画,審議,決定するなど,わが国の原子力の研究開発利用を推進する上で重要な役割を果たしている原子力委員会は,原子力関係経費の見積り調整,原子力開発利用基本計画の策定および原子力施設の安全審査等を行なつている。とくに,昭和4年度においては,新型転換炉の原型炉建設の妥当性の評価検討を行ない,44年10月,わが国において新型転換炉の原型炉を建設することが妥当である旨の結論を得た。今後,新型転換炉の原型炉の建設計画の急速な進展が期待される。

宇宙開発に関する基本計画および実施計画の策定,開発体制の整備,人材の養成,国際協力等重要事項を審議し,決定する任務をおびている宇宙開発委員会は,前年度にひきつづき関係行政機関の宇宙開発に関する経費の見積り調整を実施したほか,とくに44年度においては,宇宙開発計画の策定,技術部会におけるロケット打上げ実験の技術評価を行なつた。

宇宙開発計画は,今後10年程度の間におけるわが国の宇宙開発を展望しつつ,44年度から向う5〜6年程度の間における人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発ならびに人工衛星の打上げおよび追跡に関する基本的な計画を定めたもので,今後のわが国の宇宙開発の指針となるものである。

ロケット打上げ実験の技術評価は,東京大学宇宙航空研究所の44年度第1次観測ロケット実験および科学技術宇宙開発推進本部の第8回ロケット打上げ実験の結果を評価したものである。この技術評価は,関係機関から十分な資料の提供を受け,行なわれたもので,今後,わが国の宇宙開発の健全な発展に寄与することが期待されている。

海洋科学技術審議会は,海洋科学技術に関する重要事項を調査審議する機関として設置されたものであり,44年7月,海洋開発のための科学技術に関する開発計画について,答申を行なつた,この答申は,2部からなり,第1部「海洋開発の展望とわが国における開発の方向」において,わが国における海洋開発のあるべき方向にのつとり,国として推進すべき重要施策を述べ,第2部「開発計画の展開」において5つの主要プロジェクトの調査研究開発の方向を示している。今後,わが国の海洋開発は,この計画のもとに,関係各機関が協力して,総合的に進められることが期待される。

放射線審議会は,放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的として設置されたもので,44年2月,再処理施設等から生ずる放射性廃液の海域放出に係る障害防止に関する考え方について,答申を行なつた。核燃料再処理施設における安全性については,それまで,安全性に関する技術的基準がなく,再処理工場建設のための安全評価を行なううえに支障をきたしていたが,この答申により放射性廃液の海域放出に係る障害防止に関する基本的考え方が示され,再処理工場建設の円滑な推進に寄与することとなつた。


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