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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  科学技術人材の養成および処遇の改善


科学技術振興を図るためには,科学技術の発展をになう人材を養成すると同時に,試験研究機関等にすぐれた人材を確保し,その能力にふさわしい処遇を行なうことが必要である。

科学技術人材の養成としては,大学院,大学の学部,短期大学,工業高等専門学校などにおいて,引き続き研究科,学部,学科等.の新設,改組が進められるなど,高等教育機関の整備充実が行なわれた。とくに,昭和38年の中央教育審議会の答申に基づき,従来の研究者養成の目的のほかに,社会の要請の高い高度の専門的知識,技術を有する職業人を育成するため,国立大学については;.教員組織,施設,整備等がとくに充実している学部を基礎として,修士課程の大学院研究科の設置を進めてきたが,44年度においては7大学に,7研究科を設置することとなつた。なお,44年度の大学院学生の増募は,博士課程159名,修士課程308名であつた。

また,科学技術者,技能者等の育成を図るため,前年度に引き続き,プログラム学習方式,ティーチング・マシン等による新しい教育,訓練方法の開発が推進されたほか,最近の情報処理技術者の需要の増大等に対処して,昭和44年度においては,情報処理技術者のうち,プログラマーについて,認定制度が創設され,その第1回国家試験が実施された。その他,昭和44年度においては,最近の労働経済の変化および技術革新の発展に対処して,技能労働者の職業能力を積極的に開発し,向上させることをねらいとした新職業訓練法が施行されることとなつた。

科学技術者の処遇の改善については,国立試験研究機関の研究者等を中心とした研究公務員の処遇改善について,中堅職員の優遇を考慮した俸給の引き上げ,特別研究員制度の一層の活用を図るための上位等級の定数の増加,国立試験研究機関の長の指定職化等を人事院に対して要望し,かなりの改善をみた。


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