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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
1  研究機構等の整備


研究活動を効率的に推進するために,研究機構,研究施設等の整備充実を図ることは,きわめて重要である。

昭和44年度に行なわれた研究機構の整備充実として,宇宙開発事業団の設立があげられる。

宇宙開発事業団は,従来,科学技術庁宇宙開発推進本部で行なつてきたロケット開発業務と郵政省電波研究所で行なつてきた人工衛星の開発業務をひきつぐもので,同事業団の設立によりわが国の宇宙開発の一元化が進み,広く各界からすぐれた人材を集め,弾力的な業務運営ができることから,今後のわが国の宇宙開発が急速に進展するものと期待される。

その他,国立試験研究機関については,醗酵研究所,繊維工業試験所および産業工芸試験所が新しい要請に応え,それぞれ微生物工業技術研究所,繊維高分子材料研究所および製品科学研究所と改称され,組織強化が図られた。

また,海洋開発に関しては,科学技術庁および通商産業省に,海洋開発室が新設され,それぞれ,わが国の海洋開発に関する研究の企画調整,海底資源の開発の促進等に重要な役割を果たすこととなつた。

一方,研究施設の整備に関連するものとして,筑波研究学園都市の建設準備が進められている。現在,国立防災科学技術センター,無機材質研究所の移転工事が進められているが,昭和44年6月,移転予定機関のうち,農林省,建設省関係の機関を含む概ね11機関の移転を昭和47年度までに開始することを目途にするとの閣議決定が行なわれ,今後順調な移転工事が進展するものと期待される。


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