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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成
3  金融・税制措置


わが国の研究開発投資のうち約70%は民間企業が負担している現状にかんがみ,研究開発投資の量的拡大を期するには,民間企業におけるそれを拡大することが重要な課題であり,金融・税制による振興策はきわめて有効である。

科学技術振興のための金融上の措置としては,日本開発銀行および中小企業金融公庫から,新技術,新製品の企業化に対して融資が行なわれている。とくに,日本開発銀行の国産技術振興資金融資制度は独創的な国産重要新技術,新製品の企業化および商品化を促進するため昭和43年度に設けられたものであり,昭和44年度は資金枠が22%増大し,110億円となつた。

また,科学技術振興税制としては,増加試験研究費に対する税額控除,新技術企業化用機械設備,国産第1号機等の特別償却,技術輸出所得の特別控除,試験研究法人等に対する寄付金等の制度があり,民間の技術開発の促進が図られてきた。

昭和44年度には,動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入制度が新設され,高速炉および新型転換炉に係る原型炉建設資金のうち法人が支出したものに対して優遇措置がとられた。

また,技術輸出所得の特別控除制度については,昭和44年度に,この制度の期限をさらに昭和46年3月31日まで延長する措置が講じられた。


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