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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成
2  新技術の開発委託・あつせん


"研究成果の利用の推進を図り,新技術の普及を促進することは,研究の推進と並んで重要である。

外国から導入する技術は,すでに企業化されていて,企業家の立場からすれば,安心して利用することができるものが大部分であるのに反し,国産新技術の場合は,初めて企業化されるものであることから,企業として成功するかどうかの不安が大きく,企業化が見送られる場合が多い。また,たとえ企業化に不安のない新技術があつても,企業家の目にふれることなく,研究室に眠つていて,せつかくの優秀技術が企業化される機会を逃がす場合が多い。

そこで,企業化が著しく困難な新技術については企業に開発費を出し,開発に伴う危険負担を軽減する一方,企業化が円滑に進むよう仲介をする委託開発制度が設けられ,新技術開発事業団によつて運営されている。

同事業団の委託開発状況は, 第3-27表 に示すとおりであり,委託開発件数の増加に伴い,契約額も年々増加している。

その委託開発の状況をみると,昭和44年9月現在,開発に成功したもの38件,開発が不成功に終つたもの5件という高い成功率を示している。

第3-27表 新技術開発事業団による委託開発状況

開発の成果は,逐次企業ベースにのつて本格的生産に移されているが,昭和44年度においては,「流動化焼成法による脱フツリン酸三石灰の製造技術」および「Vクロー型浮遊選鉱機の製造技術」の2件について技術開発に成功しており,それぞれ,リン酸三石灰の品質向上およびコストの低減,選鉱能率向上と消費動力の低減等が図られ,今後関係業界に与える技術的,経済的効果が期待されている。

また,新技術開発事業団のもう一つの業務である新技術のあつせんについては,これまでに11件についてあつせんの成立をみているほか,開発成果の普及については,ラバー・プレス法による粉体の加圧成型品の製造技術が昭和44年度現在,6社によつて使用されている。


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