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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成
1  補助金等による助成


政府が出した科学技術関係の補助金等の最近の推移を省庁別に示すと, 第3-24表 のとおりである。また,すでに前章で述べた大型プロジェクトの委託費を除いた現在各省庁から交付されている科学技術関係の主な補助金および委託費は, 第3-25表 および 第3-26表 のとおりである。

第3-24表 科学技術関係補助金等の省庁別推移

昭和44年度における補助金等では,文部省における16億円,通商産業省における10億円,科学技術庁における5億円などの増加が大きい。

現在,科学技術関係の補助金として最も金額の大きい科学研究費補助金(昭和44年度60億円)は,学術研究の振興を図ることを目的として,大学等の研究者に交付されるものであり,がん特別研究費,科学研究費および研究成果刊行費に分けられ,広く活用されている。産業技術については重要技術研究開発費補助金(昭和44年度13.7億円)の金額が最も大きい。これは,民間企業の行なう重要技術分野に係る研究開発プロジェクトに要する費用の一部について補助金を交付するもので,民間企業における研究開発プロジェクトの推進に果たしている役割は大きい。このほか,各省庁における補助金等は,いずれも,民間企業をはじめ,公立試験研究機関,公私立大学等における研究活動の活発化を促し,それぞれ重要な役割を果たしている。

わが国の研究活動において,民間企業,大学等の占める役割の大きいこと。欧米先進諸国においても強力な民間企業等の研究活動に対する助成策が講じられていること等を考慮すると,今後,国際的技術競争に打ち勝つていくためには,民間企業の研究活動を一層促進する必要があり,政府の財政負担による助成策に大きな期待が寄せられているといえよう。

第3-25表 主な科学技術研究補助金


第3-26表 主な科学技術研究委託費


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