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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
5  国立試験研究機関の研究成果
(8)  運輸省


〔船舶〕

巨大船,超高速船等に関する技術開発については,引き続き最良船型,運動性能,構造,材料等についての研究を進め,その成果は,造船業界において有効に利用されているが,とくに各種外力に対する船体応答の解明や,脆性破壊等に関する研究は,巨大船をはじめとする船舶設計に重要な基礎資料を提供している。また,電子計算機をとう載した超自動化船の開発を進め,実用船の建造に寄与している。

〔交通安全と公害〕

道路交通の安全確保および公害防止に関する研究は,年を追つて拡充されている。自動車安全の面においては,生物体の衝突時の衝撃およびその挙動に関する研究,頭部後傾抑止装置等に関する研究を進め,衝突事故時の被害軽減,諸装置の法規制の基礎資料を得た。さらに,自動車検査用機器の性能改善,欠陥車問題に関連する研究においては,自動車の検査の充実,効率化に有用な成果を提供した。

また,自動車公害を防止する面では,排ガス試験法,有毒ガス防除のための点検整備方法,実用型一酸化炭素測定器の評価試験および排ガスの拡散現象等において成果が得られ,自動車排ガス規制の強化に対して有用な資料として活用されている。

〔宇宙〕

各種衛星航法システムの理論的研究および衛星航法に必要な各種機器に関する実験的研究を行なつた。気象衛星および気象ロケットに搭載する各種センサーを試作し,その測定テストを実施した。また,実用化された衛星測地法により父島の測地位置決定のための観測を行なつた。

〔海洋〕

海洋開発の前提条件として重要な海洋環境の把握については,海洋現象に関する調査研究,とくに波浪等の観測機器の開発を行なう一方,日本周辺大陸棚について実施している海底地形,地質,地磁気,重力等の観測成果の一部を刊行した。

〔気象〕

中規模気象現象の研究は,これまでにも集中豪雨等の機構の一部を解明したが,とくに冬期北陸地方の対流雲の構造等を解明したことは,今後の大雪予報に大いに活用されよう。またレーザー・レーダー等による下層大気構造の観測に成功し,乱気流あるいは大気汚染の実態解明を著しく前進させた。

〔港湾〕

沿岸波浪の調査観測法に関する研究では,波高などの測定値を遠隔伝送し記録するテレメーターによる定常観測を試験的に行ない,波浪遠隔観測システムの開発,実用化を前進せしめた。港湾施設等の耐震性の研究では,くい式さん橋について研究成果をまとめ,設計法に導入するなどその実用化を図つた。そのほか,軟弱地盤内の地震動の分布,港湾基礎地盤の安定解析等について一部成果を得た。

また,空港の滑走路の研究については,文献調査を通じ設計法の改良を図つたが,より一層の合理的設計法確立のために,空港舗装の支持力に関する研究を行ない,基礎的な資料を得た。


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