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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  研究の総合的推進
(1)  巨大科学技術


現在,巨大科学技術の代表的な例として,原子力開発,宇宙開発があげられている。これらの巨大科学技術は,政治的,社会的,経済的にきわめて重要であり,国家的課題として,各国とも政府が中心となつてその研究開発を推進している。なお,このほか海洋開発も,近年,世界各国の注目するところとなり,開発技術の研究の促進が急がれている分野である。


(1) 原子力開発

わが国における原子力開発利用は,原子力委員会の定める原子力開発利用長期計画および原子力開発利用基本計画(年度計画)に基づき,一元的,計画的に推進されている。

わが国の原子力開発は,現在,発電用原子炉の開発から,核燃料の開発,原子力船の開発,放射線利用,核融合の基礎研究等きわめて広汎な領域にわたつて進められている。とくに,発電用原子炉の開発については,将来の発電炉として有望な新しい動力炉である高速増殖炉および新型転換炉を独自の技術によつて開発すべく,昭和42年10月以来新たに動力炉・核燃料開発事業団を設立し,これを中核として,国内関係各界の総力を結集し,強力に推進している。新しい動力炉の開発は,わが国がかつて経験したことのない大規模な研究開発プロジェクトであり,今後のわが国における国家的プロジェクトの帰すうを占う試金石として,大きな注目を集めているものである。

また,昭和44年6月に進水した原子力第1船「むつ」の建造は,46年度末の完成を目途として,青森県むつ市におけ付帯陸上施設の建設と並行して,着々と進められている。このほか,ウラン濃縮に関する研究についても,ガス拡散法および遠心分離法に関する基礎的研究が進められている。

主要国の原子力関係予算の年次推移を, 第3-18表, 第3-19表 に示す。

第3-18表 原子力関係予算の推移

第3-19表 主要国の原子力予算の推移


(2) 宇宙開発

わが国における宇宙開発は,従来,科学研究分野については大学が,通信衛星等実用分野については科学技術庁をはじめ,郵政省,運輸省等の各省が研究開発を進めてきた。しかし,近年,世界における宇宙開発の進展は著しく,わが国においても,人工衛星打上げによる大規模な宇宙開発を本格的に推進すべきであるとの機運が高まり,政府,大学,産業界が一体となつて国の総力をあげてその開発を進めるための体制の整備の必要性が呼ばれていた。このような背景において,昭和4年10月,わが国の宇宙開発の中核的実施機関として,科学技術庁宇宙開発推進本部および郵政省電波研究所の電離層観測衛星開発関係部門を引きついで,特殊法人宇宙開発事業団が設立された。

第3-20表 宇宙開発関係予算の推移

第3-21表 主要国の宇宙開発予算の推移

わが国の宇宙開発は,当面,Mロケット(全段固体推薬の4段式ロケット)による科学衛星の打上げ,Qロケット( 1,2段および4段目に固体推薬,3段目に液体推薬を用いる4段式ロケット)による電離層観測衛星の打上げを行なうことを中心に研究開発が進められている。

今後,わが国の宇宙開発は,昭和43年5月に設置された宇宙開発委員会の統一的な計画のもとに,宇宙開発事業団を中心として強力に推進されることが期待されている。

主要国の宇宙開発関係予算の年次推移を 第3-20表 および 第3-21表 に示す。


(3) 海洋開発

以上のほか,近年,原子力開発,宇宙開発と並んで海洋開発に関する関心が世界的に高まつている。わが国においても海洋調査,技術開発などの海洋科学技術の開発方針を確立するため,「海洋開発のための科学技術に関する開発計画」について検討が行なわれ,昭和44年7月,海洋科学技術審議会の答申として結実した。これを受けて,関係各省庁において,具体的推進方策を検討することになつた。

海洋科学技術の開発は,関係各省庁の密接な連携のもとに,総合的かつ効率的に進める必要があることにかんがみ,その開発に関する重要施策を連絡,協議する場として,昭和44年8月21日の事務次官会議申合せによつて海洋科学技術開発推進会議が設けられ,昭和45年1月第1次実行計画を策定した。

この実行計画では,国が主導的役割を果たしつつ推進すべきプロジェクトとして,次のものが取り上げられている。

第1プロジェクト 日本周辺大陸棚海底の総合的基礎調査

第2プロジェクト 海洋環境の調査研究および海洋情報の管理

第3プロジェクト 資源培養型漁業開発のための研究

第4プロジェクト 大深度遠隔操作掘削装置等に関する技術開発

第5プロジェクト 海洋開発に必要な先行的,共通的技術の研究開発

その他のプロジェクト

1) 海水の有効利用技術の開発
2) 海底金属鉱物資源開発に関する調査研究
3) たんぱく資源の高度利用技術の開発
4) 未開発,未利用生物資源の開発調査


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