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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動
(2)  特別研究


特別研究は,行政上の要請に応じて緊急に実施する必要のある研究で,期間を定めて計画的に行なうものである。昭和44年度の特別研究費は33億円で,前年度に比較して3億円の減少であつた。その省庁別内訳をみると,第 3-7図 に示すとおりで,通産省が最も多く,ついで農林省,科学技術庁となつている。

昭和44年度における特別研究テーマは, 第3-8, 3-9, 3-10, 3-11, 3-12, 3-13, 3-14表 の とおりである。

第3-7図 特別研究費の省庁別内訳

第3-8表 科学技術庁における特別研究


第3-9表 通商産業省における特別研究



第3-10表 農林省における特別研究


第3-11表 運輸省における特別研究


第3-12表 郵政省における特別研究

第3-13表 建設省における特別研究

第3-14表 その他の省庁における特別研究


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