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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動


昭和44年度の国立試験研究機関経費は, 第3-5表 に示すように,376億円で,前年度の349億円に比較して,27億円(7.7%)の増加であつた。省庁別にみて科学技術庁の経費が減少しているのは,宇宙開発事業団の新設に伴い,宇宙開発推進本部の経費が,6か月分しか計上されなかつたためであり,また,郵政省の場合にも,電波研究所の宇宙開発関係費の一部が宇宙開発事業団に計上されたため減少したものである。国立試験研究機関経費は,全般に堅実に増加しており,科学技術振興費に含まれるものについては対前年度増加率は7.7%であり,その他の研究関係費を含めた総計では,7.9%であつた。なお,昭和44年度の国立試験研究機関経費を科目別に分けると, 第3-5図 に示すとおりである。

国立試験研究機関の定員は,昭和43年度16,352人(うち,研究職定員9,637人),昭和44年度16,303人(うち,研究職定員9,670人)であり,全体では50人ほどの減少であつたが,研究職定員は,逆に30人余り増加した。これらの定員の各省庁別の内訳は, 第3-6表 のとおりである。

以下,国立試験研究機関の研究活動を,経常研究および特別研究に分けて述べることとする。

なお,このほか,国立試験研究機関は,大型プロジェクトの推進にも重要な,役割を果たしているが,大型プロジェクトについては,別途項を改めて述べることとする。


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