ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

科学技術関係予算は,政府の科学技術振興に対する努力を示すものとして重要な指標である。

科学技術関係予算は,一般会計予算中の科学技術振興費と国立大学の研究費等からなつており,これらを総称して,科学技術振興関係費 注)1. と呼んでいる。

第3-1図 に,科学技術振興関係費の年次推移を示した。昭和44年度には2,214億円となり,この10年間で5.1倍の増加である。これは,年平均になおすと,18%の増加率である。とくに,このうち,゛科学技術振興費についてみると,昭和44年度は917億円であり,前年度に比べて24.7%の著しい増加を示している。

科学技術振興関係費の一般会計予算に対する割合は, 第3-1表 に示してある。科学技術振興関係費の場合は,3.3%と昨年度と同じ比率にとどまつたが,そのうちの科学技術振興費については1.4%となり,前年度に比較して0.1%上昇した。

科学技術振興関係費を項目別に示したのが, 第3-2図 および 第3-2表 注)2. である。

なお, 第3-3図 に科学技術振興費の項目別推移を, 第3-3表 に科学技術振興関係費の各省庁別内訳を示した。

次に,主要国の科学技術関係予算の推移を 第3-4図 に示した。フランスは,昭和40年度から第5次5か年計画期にはいつており,科学技術振興に対する熱意を反映して,とくに伸びが著しい。アメリカは,絶対額において巨額であるが,横ばいまたは下降傾向にある。


注 1 ここでいう科学技術振興関係費とは,科学技術振興費として一般会計中に含まれる種々の経費に,国立大学の研究費,国土地理院の研究費等,科学技術振興費に相当する経費を加えたものである。


2 補助金等が急激に増加しているのは,特殊法人に対する出資金の一部が,本年度から補助金として支出されるようになつたためである。

第3-4表 は,主要国の総予算に占める科学技術関係予算の比率を示したものである。

主要国科学技術関係予算の国際比較は,各国の予算構造の相違,人件費を公定為替レートで換算していることによる問題等のため,正確を期することはできないのが現状である。しかし,おおよそその傾向を察知することは十分可能であろう。

第3-1図 科学技術関係予算の推移

このような意味で,科学技術関係予算を絶対額で比較してみると,アメリカがわが国の約27倍,ソ連が約11倍,フランスが約4倍の予算を支出しており,西ドイツの場合にはわが国の2倍となつている。

また,総予算に対する科学技術関係予算の比率をみても,アメリカの8.9%,フランスの7.6%をはじめとして,その他の先進諸国でもほぼ5%となつており,わが国とはかなりの格差がある。

第3-1表 科学技術関係予算の推移

第3-2表 科学技術振興関係費の主要経費別推移

近年,わが国の科学技術振興に対する政府の努力には著しいものがあるが,西欧諸国における科学技術関係予算の比重がわが国より高水準にあることにかんがみ,なお一層の努力が必要であるといえよう。

第3-2図 科学技術振興関係費の推移

第3-3表 昭和43,44年度別科学技術振興関係費

第3-3図 科学技術振興費の推移

第3-4図 主要国の科学技術関係予算の推移

第3-4表 主要国の科学技術関係予算


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ