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第2部   科学技術活動の動向
第4章  技術交流および特許出願の動向
3  国内における技術交流


国際間の技術交流が,経済の発展,技術の進歩に伴い年々活発になつてきていることは,すでにみてきたとおりである。ここでは,近年技術の普及,その開発の効率化の面から重要性が高まつている国内における技術交流の現状をみることとする。

昭和43年の工業技術院の調査(資本金5億円以上の民間企業を対象としている。)によると,全回答企業の30%の企業が,国内における技術交流を行なつている。前回の40年の調査時の26%に比較すれば,わずかではあるが,国内において技術交流を行なつている企業の割合は増加している。 第2-105図 は,技術交流を行なつている企業の受入れ,提供の割合の推移を示したものである。調査対象,調査時点の違い等のため,必ずしも正確な比較はできないが,外国から技術導入を行なつている企業の割合に比較すると,国内における技術交流は,まだ低い水準にある。なお,技術の受入れと提供との間にくい違いがあるのは,技術の提供先あるいは受入れ先に調査対象外の企業があることおよび受入れには大学,国公立研究機関,個人等からのものが含まれていることによるものである。

国内において技術交流を行なつている企業を業種別にみると,家庭電器の46%が高く,ついで通信・電子,精密機械となつている。技術提供では化学製品の25%がもつとも多く,ついで一般機械,鉄鋼,通信・電子などが多い。また,国内からの技術受入れでは,一般機械の26%,化学製品の24%が多く業種別にみた企業の割合では,精密機械の56%ついで通信・電子,医薬品などが高い割合を示している。

技術提供と受入れとの関係で,医薬品,精密機械が圧倒的に技術受入れになつているのは,これら業種が調査対象外の大学,国公立研究機関等から受入れる場合が多いことを示しているものと考えられる。一方,家庭電器,化学製品は技術の提供が受入れを上回つているが,これは,メーカー・ユーザー間の技術交流および調査対象からもれている小企業への技術提供が多いことを示しているものとみらる。対価額によつてみると,受取りにおいて42%,支払において26%が化学製品で占められており,この業種においては大企業から小企業へ技術提供が行なわれていることが一層明らかになる。

第2-105図 技術交流を行なつている企業の割合

第2-106図 主要業種内における技術交流割合

第2-107図 主要業種別技術交流対価受払い割合(昭和42年度)

第2-108図 規模別技術交流対価受払い割合 (昭和42年度)

第2-109図 技術交流契約内容

国内にける技術交流を企業規模別にみると, 第2-108図 に示すとおり,受取りにおいては,その79%を資本金50億円以上の大企業が占め,支払いにおける55%に比較して,受取り超過を示している。一方,資本金50億円以下の企業では,一様に,支払い超過を示しており,企業間の技術交流を,規模別にみた場合,大規模な企業から小規模な企業へと技術が流れていることを示している。

また,国内における技術交流の契約内容は, 第2-109図 に示してあるが,技術の提供,,受入れともその約65%が,特許権の譲渡または実施に関する契約を含むものであり,ノウハウの20%前後がこれに続いており,国内における技術交流は,特許権,ノウハウの二つが主要なものとなつている。


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