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第2部   科学技術活動の動向
第3章  国際協力活動の動向
3  主要国際会議
(1)  非核兵器国会議


非核兵器国会議は,昭和43年6月国連総会において推奨決議がされている核兵器不拡散条約について,非核兵器国が自由な立場で意見を交換するために国連の提唱になり,昭和43年8月29日から9月28日までジュネーブにおいて開催されたもので,92か国の代表が出席したほか,核兵器国のうち,米,英,仏,ソの4カ国がオブザーバーとして参加した。この会議においては,軍縮問題の動きと平行的に,原子力平和利用一般,核爆発の平和利用および保障措置関係について審議が行なわれた。原子力の研究開発およびその利用を平和目的にのみ限定して推進しているわが国としては,核兵器不拡散条約が今後原子力の平和利用の発展を阻害することのないよう保障措置の具体的諸問題の解決が図られることを強く要望してきているところであり,わが国と共通の立場に立つ各国代表による審議に国内各界から強い関心が寄せられた。

なお,この会議において採択された決議を要約すれば,次のとおりである。


(1) 保障措置

すべての非核兵器国に対し,IAEAの保障措置を受諾するよう勧告するとともに,IAEAの保障措置は簡素化されるべきであるとの決議案が採択された。また,保障措置に権限をもつ特別委員会をIAEAに設置すること,IAEAの保障措置を簡素化するため保障措置の適用を高濃縮ウランとプルトニウムに限ること等の共同決議案が提出され,わが国は,この提案に対し,特別委員会は理事会の下部機関とすること,および燃料サイクルの枢要な個所に機器等を使用して保障措置の簡素化を図ることの修正案を提出し,この修正決議案が採択された。


(2) 原子力平和利用一般

わが国は原子力に関する技術,情報の国際的移転促進の問題に強い関心を抱いているところから,非核兵器国は,核兵器の製造,開発の権利を放棄する代償として,原子力平和利用に関する技術,情報および核物質の国際移転等の権利を認められるべしとする決議案を提出し,これが採択された。また,核爆発の平和利用に関しては,新国際機関の設立についても審議されたが,原子力平和利用の面で実績があるIAEAの役割を重視すること,および核爆発の平和利用にはまだ日時を要するので,新国際機関を設立する前に,IAEAで具体的な実施の方策について検討すべきであるとするわが国の意見が大勢を占めることとなつた。


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