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第2部   科学技術活動の動向
第3章  国際協力活動の動向
2  二国間協力活動
(1)  日米協力


日米間における科学技術の国際協力は,早くから種々な形で進められてきており,委員会,および,会議の開催等を通じて,相互の科学技術者の交流科学技術情報および資料の交換等の交流が進められている。

科学協力に関する日米科学委員会は,昭和36年6月,池田-ケネディ会議にもとづいて設置されたもので,平和目的のための日米間の科学協力に関する方策を検討し,その結果を両国政府に報告ないし勧告することを任務としている。本委員会は毎年1回東京およびワシントンで交互に開催されており,その決定に基づき事業が進められることになつている。現在,8つの協力分野が設けられており,各専門分科会で日米両国の国際的な研究協力活動が行なわれている。 (第2-31表)

天然資源開発利用に関する日米会議は,日米貿易経済合同委員会共同コミュニケに基づいて設置されたもので,人的資源および天然資源に関し,技術者と技術情報を相互に交換し,応用科学面で両国政府の協力を強化することを目的としている。これは,ほぼ1年半ごとに開かれる本会議,日米両国が関心をもつ共通の分野から選ばれた18のテーマごとに,主として国立研究機関の専門家で構成される専門部会等により協力が行なわれているその活動は,情報および機器の交換,専門家の交流,シンポジウム,セミナーおよび講演会の開催,共同調査研究の推進等多彩であるが,発足後5年間の活動の成果が5か年報告書として近く発表される予定である。(付表)また,日米医学協力委員会は,昭和40年1月佐藤-ジョンソン会談に基づいてアジア地域の疫病について研究するため設置されたもので,毎年1回日米両国において会議が開催され,現在6専門部会で協力活動が行なわれている。

原子力の分野においては,日米原子力協力協定が,原子力開発利用の本格化にふさわしいものに改訂され,昭和43年7月に発効した。その主要点は,1)米国からの供給を受ける濃縮ウランの量は,(ウラン235正味調整で)161トン(今後5年間に着工する原子力発電所用燃料および原子力船その他の研究用燃料として必要なもの)とする。2)米国から供給を受けるプルトニウムの量は365キログラム(高速実験炉用燃料等に必要なもの)とする。3)有効期間は30年とする。等である。この協定に基づき,第1回日米原子力会議が43年7月ワシントンにおいて開催され,動力炉開発,プルトニウム,濃縮ウランの利用供給の問題等多岐にわたり意見が交換され,とくに高速増殖炉の分野の協力関係を早急に樹立することに意見が一致した。この結果,昭和44年3月,液体金属冷却高速増殖炉に関する動力炉・核燃料開発事業団と米国原子力委員会との協力取極めが調印され,10年間にわたり,特定分野について情報交換,協力研究等が行なわれることになつた。これらのほか,日米間においては放射線化学,核燃料および原子炉の安全性に関する技術研究協力が実施されている。

第2-31表 科学協力に関する日米委員会活動状況

宇宙開発の分野においては,昭和44年7月,「宇宙開発に関する日米間技術協力交換公文」が締結された。これは,平和目的およびインテルサット取極めの目的と両立することを条件として,アメリカが通信衛星,その他の衛星ならびに衛星打上げ用ロケットの開発に必要な技術および機器を日本に提供することに同意する旨を内容とするもので,今後,わが国の宇宙開発を進める上で,その成果が期待される。


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