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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向

科学技術情報をいかに流通させ,効率的に利用するかという問題は,少なくともこの10年間,国はもとより民間企業においても重大問題となつてきている。情報量の著しい増大,既存の学問分野を綜合する新領域の出現,需要の増加と多様化等が問題の主要因であるが,さらに研究サイクルの短縮化の傾向は,これらの問題を一層深刻にし,緊急に解決しなければならないものとしている。

また,この問題は,すでに,一国の能力では処理しきれない段階に至つており,この2〜3年各種国際機関において科学技術情報の問題が活発に審議され,各国の情報システムを背景として,情報流通における国際協力を促進しようとする機運が急速に高まつてきている。すなわち,ユネスコ,国際学術連合会議(ICSU),国際ドキュメンテーション連盟(FID)および国際標準化機構(ISO)は,相互の協力のもとに,文献の抄録,書誌の標準化,科学技術のクリティカルデータの国際的な管理などについて検討している。国際原子力機関(IAEA)では,国際原子力情報システム(INIS)を設立する具体的問題が検討され,昭和45年1月より,収録範囲をしぼつた初期段階の実施に入つた。その他経済協力開発機構(OECD)においても,ケミカルアブストラクツ,MEDLARS(医学情報サービス),INSPEC(電気工学,制御工学情報サービス)などについて国際的利用と協力の問題が討議された。

このように,国内および国際的な科学技術情報流通に対する要請の高まりを背景にして,昭和44年10月,科学技術会議は,内閣総理大臣に対して「科学技術情報の流通に関する基本的方策」について答申を行なつたことはすでに第1部で述べたが,以下に,科学技術情報活動の現状について述べることとする。


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