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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
4  大学等における研究活動
(1)  研究投資


大学等における昭和42年度の研究費は1,389億円で,前年度に比較して16.8%の増加であつた。

大学等における組織別の研究費構成は, 第2-66図 に示すとおりであり,大学の学部と大学の付置研究機関(以下,「付置研究所」という。)の両者で全体の約95%を占めており,大学以外の高等教育機関の研究活動に占める割合はきわめて少ない。

次に,大学等における研究費の年次推移をみると, 第2-67図 に示すとおりである。昭和34年度以降,年平均22.4パーセントの大幅増加を示している。これは,企業や,公共的研究機関に比較して,最も高い増加率である。さらに,これを組織別にみると,大学の学部における増加率が年平均21.8パーセント,付置研究所が20.6パーセントで,大学学部の伸び率の方が高くなつている。

第2-66図大学等の組織別研究費構成(昭和42年度)

このように,全体では高い増加率を示している大学の研究費も,1学部,1付置研究所当たりの研究費の増加率では,学部で年平均18.2パーセント,付置研究所で8.6%と増加率が下がるほか,大学の自然科学系経費の総額における研究費の構成割合も, 第2-68図 に示すように昭和36年度をピークとして低下傾向にある。これは,近年,高等教育機関の学生数の急増に伴い,教育施設の拡充が急速に進められ,この経費の増加率が研究費の増加率よりも高いことによるものであろう。

第2-67図 大学等における研究費の推移

(1) 費目別構成

大学等における研究費の費目別構成についてみると, 第2-69図 のとおり人件費の占める割合が50%以上を占め,それが基礎研究を中心としているものであることを示している。

一方,研究費の費目別の年次推移をみると, 第2-70図 のように固定資産購入額の大幅な伸びがめだつており,大学における研究活動が年々充実しつつあることを示している。とくに固定資産購入額の内訳についてみると,機械・器具・装置類購入額における伸び率は,企業,公共的研究機関に比較して,大学等が最も大きくなつていることが注目される (第2-71図)

第2-68図 大学等における自然科学系経費の総額における研究費構成割合の推移

第2-69図 大学等における研究費の費目別構成(昭和42年度)

第2-70図 大学等の研究費の費目別推移(指数)

(2)大学等における研究者1人当たりの研究費大学等における昭和42年度の研究者1人当たり研究費は,286万円となり, 第2-72図 に示すように,昭和35年度の123万円に比較して2倍強の伸びを示している。これを組織別にみると,大学の学部における研究費が40年度以降ほとんど横ばい傾向であるのに対し,付置研究所においては,近年順調な伸びを示しており,付置研究所については,会社等における1人当たり研究費を上回つている。

第2-71図 機械・器具・装置類購入額の推移(指数)

次に研究費から消耗資材費と機械・器具・装置購入額を取りだし,これを昭和36年度を基準とした物価指数で修正したものの研究者1人当たりの年次推移を 第2-73図 に示す。これから明らかなように,付置研究所における1人当たり経費は,近年,安定した伸びを示し,昭和42年度に1人当たり340万円で,大学の学部や短期大学等に比較して,約5倍の額となつている。これは,付置研究所と大学の学部との性格の違いによるものであり,付置研究所における研究が大規模研究設備などを多く使用するものが多いのに対して,大学の学部においては,比較的小規模な研究設備による研究が進められているためであろう。

第2-72図 大学等の1人当たり研究費の推移

第2-73図 大学等の研究者1人当たり消耗資材費,機械器具,装置類購入額の推移


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