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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概況
(2)  研究関係人材


研究活動は,本来「研究者」の頭脳に依存するものであり,これを支える「研究補助者」,「技術関係者」および「事務その他の関係者」を含むいわゆる研究関係人材によつて左右されるところが大きい。したがつて,研究活動の動向を示すものとして,研究投資とともに,研究関係人材の動向が,最も重要な指標の一つとなる。とりわけ,「研究者」は,研究活動の主体となるものであるから,次に,「研究者」を中心に研究関係人材の現状と動向の概要を述べることとする。


(1) 研究関係人材の推移とその組織別構成
第2-10図 組織別研究者の推移

わが国の研究者数は,昭和44年4月1日現在で,157,057人であり,ほぼ前年度なみに推移した。これは,年次によつて,増加率に大幅な変動を示す民間企業の研究者の増加が少なかつたこと,および理工系学生の急増計画が一応完了して大学における研究者数が増加しなかつたことによるものと考えられる。わが国の研究者の数は主要国のそれと比較すると, 第2-11図 に示すように,アメリカ,ソ連には及ばないが,イギリス,フランス,ドイツよりは多く,人口に対する割合でも西欧諸国よりは高くなつている。

研究者の組織別構成についてみると,昭和44年4月1日現在で,会社等が82,516人で53%,公共的研究機関が22,168人で14%,大学等が52,373人で33%を占めており,これを35年,40年における割合と比較すると,公共的研究機関の比重が低下している。大学等は,40年までその割合が高まつたが,その後横ばいを示し,40年以降大学等に代つて会社等の構成割合が再び大きくなつており,研究投資の場合と全く同様の傾向がみられる。ただ,研究投資の割合に比して,会社等の研究者の割合が低く,大学等がその分だけ高くなつているのは,大学等においては基礎研究の比重が高いことによるものといえよう (第2-12図)

第2-11図 主要国の研究者数と人口当たり研究者数

第2-12図 研究者の構成割合の変化

次に,研究者とならんで,研究活動を進めていくうえにおいて重要な役割を果たしている研究補助者,技術関係者および事務関係者についてみると, 第2-13図 に示すとおりであり,研究者数に比較して,その割合が,西欧諸国より低くなつている。このように,研究者数において,わが国は,諸外国と比較して遜色がないが,今後,研究開発規模の大型化等に伴い,研究活動の効率化を図るため,研究補助者等の研究関係者を一層充実することが必要であろう。

第2-13図 研究関係者数の国際比較


(2) 専門分野別研究者の構成

研究者の専門分野別構成を昭和43年4月1日現在でみると,研究者総数157,612人のうち化学が35,779人で最も多く22.6%を占めている。以下,医学・歯学の15.0%,機械・船舶・航空の13.8%,電気・通信の12.9%などが高い割合を占めている (第2-14図)

次に,これらの分野の過去5か年間の推移をみると,研究者総数の年間平均増加率が8.2%であるのに対し,化学では7.8%と,わずかに平均を下まわつているが,医学・歯学が10.5%,機械・船舶・航空が9.4%,電気・通信が9.0%と,それぞれ年間平均増加率を上回つており,このことは,これらの分野における最近の研究活動の活発さを示しているものと考えられる。

第2-14図 主要専門分野の研究者の推移


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