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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概況
(1)  研究投資



(1) 研究投資の推移

昭和43年度におけるわが国の研究投資総額は,7,678億円となり,前年度に対して1,614億円,26.5%の大幅な増加を示した。これは,昭和35〜6年頃の中央研究所設立ブーム以来の高い伸び率であり,わが国の研究投資総額の60%以上を占める民間企業における研究投資が,好景気を反映して33%と大幅な増加を示したことによるところが大きい。昭和35〜6年頃の中央研究所設立ブームの時期が,経済の発展に伴い,自主技術開発体制を確立するため,研究施設の整備充実に努めた時期とすれば,昭和43年度の研究投資の大幅増加は,好景気に支えられたとはいえ,開放経済体制を迎えて研究開発活動の格段の強化を図つた結果によるものとも考えることができ,今後の動向が注目される。

第2-1図 研究費の推移

わが国の研究投資を会社等,公共的研究機関,大学等注)の組織別構成比率でみると,昭和35年度から40年度頃までは会社等の比率が低下し,大学等の占める割合が増加している。しかし,昭和40年度以降は会社等の研究費の伸びが著しく,再び会社等の比率があがり,公共的研究機関の占める割合が低下しており,昭和43年度において,会社等,公共的研究機関,大学等の研究費は,それぞれ5,044億円,1,076億円,1,558億円で,会社等が65.7%,公共的研究機関が14.0%,大学等が20.3%を占めている。

わが国の研究投資額を国民所得(昭和44年に改正された新しい国民所得計算方式によるもので従来より若干高い数字となつている。)に対する比率によつてみると,昭和43年度において1.82%(対国民総生産比率1.45%)となり,42年度の1.69%からさらに0.13%上昇した。


注 第2部においては,これらのことばは次のような意味で使用されている。

会社等:営利法人である会社および営業を主たる業務とする特殊法人公共的研究機関:国公立試験研究機関,公益法人の研究機関および研究開発を主たる業務とする特殊法人大学等:国公私立大学,短期大学,高等専門学校および国立工業教員養成所

第2-2図 研究費構成割合の変化

第2-3図 主要国の研究費の推移

研究費について国際比較をしてみると, 第2-3図 に示すとおり,アメリカが依然として絶対額において他を大きくひき離している(昭和41年度において日本の17倍)。その他の欧州先進諸国も,いずれもわが国より高い現状にあるが,近年におけるわが国の研究投資の伸び率が高く,漸次これらの諸国のそれに接近する傾向をみせている。

一方,研究費の国民所得に対する比率についてみると,年々順調に上昇しているが,なお,わが国の比率は,欧米諸国の水準に比べて格差がみられる。とくに,フランス,西ドイツ,イタリア等の欧州諸国は,いずれも5年ないし,10年後を目標とした国家計画のもとに,研究費の増大を図つており,科学技術振興に対する政府の努力がうかがわれる。近年におけるわが国の研究費の増加は顕著であるが,先進諸国の水準に近づくためには,なお,いつそう努力する必要がある。


(2) 研究費の組織別の負担割合

わが国の研究費の研究組織別負担割合は, 第2-1表 に示すとおりである。この表から明らかなように,わが国の研究費の70%は民間において負担しており,あとの30%を国・地方公共団体が負担している。さらに,これを研究実施機関別にみると,会社等および私立大学においては,それぞれその使用する研究費の99%および95%を民間において負担しており,政府の委託または補助によるものがきわめて少ないことを示している。また,国公立大学において使用する研究費は,その99%以上を国・地方公共団体が負担している。なお,特殊法人の研究機関において使用する研究費の国・地方公共団体の負担割合が高いのは,国の出資金に大きく依存している理化学研究所,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団などが大きな割合を占めているためである。

第2-4図 主要国の研究費の対国民所得比率の推移

研究費の研究実施機関別使用割合および負担割合について国際比較をしてみると, 第2-5図 に示すとおりである。使用割合については,企業の割合が高いことは各国とも共通であるが,負担割合においては,先進諸国では,いずれもわが国に比較して,政府の負担割合が高くなつている。このことは,かなりの政府資金が民間に流れていることを示している。

第2-1表 研究費の組織別負担割合(昭和42年度)

このように,わが国においては,研究費を負担するところでそれを使用しており,政府と民間企業の間で資金の交流がほとんどないのが一つの特徴である。

第2-5図 研究費の研究実施機関別使用および負担割合の国際比較


(3) 研究段階別研究費構成
第2-2表 研究費の研究段階別比率


第2-6図 費目別研究費構成比の推移

わが国における研究費を大学等におけるものを除いて研究段階別にみると,昭和42年度において,基礎研究が12.9%,応用研究が31.5%,開発研究が55.8%となつており,前年度とほとんど変化はない。これを国際比較するため,組織別の基礎,応用および開発の各研究段階についてみると,大学等については,わが国に統計資料がないため比較することができないが,会社等の基礎研究費の割合は,いずれの国よりも高いほか,政府機関においても,イタリアを除いて,わが国の基礎研究費の割合が高いことが注目される。わが国の研究費総額の20%以上を占める大学等がその性格からみて欧米並みの割合で基礎研究費を使用していると推定すると,わが国全体の研究費に占める基礎研究費の割合は,30%程度に達するものと推定される (第2-2表参照)

第2-7図 固定資産購入額および対前年増加率

こうしてみると,これらの各段階に対する研究費の配分が如何にあるべきかの問題は,簡単にこれを決めることのできないむずかしい問題ではあるが,諸外国に比してわが国の応用,開発段階の研究費の占める割合が著しく低いことが特徴となつている。

しかし,昭和43年度および44年度における政府の科学技術関係予算における原子力開発,宇宙開発等応用,開発の比重が大きい研究開発費の増加傾向を考えると,わが国の応用,開発段階の研究費の占める割合は,今後,次第に高まつていくことが考えられる。


(4) 費目別研究費

わが国の研究費を費目別にみると,人件費の割合が年々上昇している。

昭和42年度の研究費を費目別にみると,人件費が45%で,最も大きな割合を占め,ついで固定資産購入額の25%であり,この両者で全体の70%を占めている。これを昭和35年度の費目別構成と比較してみると,人件費の占める割合が増加して,その分だけ固定資産購入額の占める割合が減少していることが注目される。諸外国の費目別研究費をみると,いずれも,人件費が約50%を占めており,わが国も近年,人件費の構成において,諸外国と同様の傾向を示してきているものといえよう (第2-6図参照)

費目別構成では,このような変化を示した昭和42年度の研究費も,これを費目別に対前年度に対する増加率でみると,固定資産購入額が大幅に伸びており,過去において,最高の伸び率を示した昭和35 〜 6年頃と同程度であつた。

第2-8図 固定資産購入額構成割合の変化

これは,好景気を反映して,企業設備投資の増加率ときわめて強い相関関係がある研究設備投資が大幅に伸びたことを意味するものである (第2-16図参照) 。研究費のなかの固定資産購入額の内容をみると,昭和42年度はとくに機械・器具・装置等の購入額の占める割合が大きく,過去において固定資産購入額の増加率が高かつた昭和35年度,38年度に比較して,土地,建物等の占める割合が低く,42年度の研究設備投資は,研究活動に直結する機械,器具,装置等に重点がおかれていることを示している (第2-8図)

このことは,また昭和43年度に,科学技術庁で行なつた「企業の研究活動に関する調査」の結果にもあらわれている。すなわち,民間企業における研究開発の充実策として,「設備機器の近代化」をあげているものが全体の37%もあり,「研究者の増員」の40%と並んで最も大きな割合を占めている。しかも,「研究者の増員」という充実策は5年前の昭和38年度の調査時に比較して減少しているのに,「設備機器の近代化」の方は20%から37%へ増加している。これは,近年研究活動に直結する機械・器具・装置等の近代化がとくに必要となつていることを示していると考えられよう (第2-9図)

第2-9図 企業における研究開発の充実策


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