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第7章  諸外国の動向
6  その他
(2)  オーストラリア


この国では,1949年から連邦科学技術研究機構(Commonwealth Scient-ific and Industrial Research Organization)が戦後の同国における医学以外のあらゆる科学技術分野(国防関係を除く)について,総合的に研究を実施,推進してきた。同機構は,戦前1926年にイギリスの科学技術行政にならつて設立された科学技術研究会議(Council for Scientific and Indnstrial Research)を引き継いだものであるが,同会議が戦時中におけるこの国の工業の急激な発展に重要な役割を果たした後,戦後,国防研究を切り離すことを目的として,理在の機構に改組されたものである。1965年における同機構所属の4総合研究所,18研究所,11研究室による研究の実施および補助金,奨学金の交付等による研究振興状況は第7-21表のとおりであり,ここ数年間に6割以上の拡張を示している。研究費を研究分野別にみると,農学関係が50%を占め,その他は化学が約10%,鉱物6%,物理14%,羊毛関係5%,一般工業研究4%等となる。

同機構の研究費のオーストラリア全体の研究費に占める割合は,1961-′62年で約3割である。このほか,各省所属研究所,大学,産業界等で行なわれる研究を含め,オーストラリア全体の研究費は,同年において,国民総生産の約0.6%,約4,400万ポンド(約354億円)とみられる。うち科学技術研究機構,約1,200万ポンド(約97億円),原子力委員会,約360万ポンド(約29億円),国防研究費,約990万ポンド(約80億円)である。国防研究費はほぼ同額をイギリ.スが負担しているから,国防研究実施額は約1,980万ポンド(約160億円)とみつもられる。

第7-21表 オーストラリア連邦科学技術研究機構の研究費および補助金 等,1964〜65年


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