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第4章  国際協力
3  国際会議と科学技術者の交流
(2)  科学技術者の交流


わが国が行なつている科学技術者の国際交流には,第1〜2節で述べたもののほか数多くのものがある。

わが国から外国に派遣する研究者については,科学技術庁が政府機関の研究者を対象に行なつている在外研究員制度と,文部省が大学の教職員を対象に行なつている在外研究員制度によるものが主なものである。これによる派遣研究員の推移をみれば,第4-4〜5表のごとくであり,全体的には,予算,派遣人員とも年々若干増加の傾向にある。

このほかに,外国政府などの行なつている奨学金制度により,米,英,仏,独など20数カ国に,人文系も含めて毎年600人程度の研究者や学生が渡航している。また,科学技術者の相互交流を促進する目的で文化協定などに基づいて,オーストリア,フランス,オランダ,ドイツ,イタリア,タイ,メキシコ,インド,アラブ連合,パキスタン,イラン,イギリス,ブラジルなどと,毎年若干名の研究者の交流を進めている。

第4-4表 科学技術庁在外研究員旅費による在外研究員の移推

第4-5表 文部省在外研究員旅費による在外研究員の推移

外国からの留学生の受入れについて,二国間の科学技術協定あるいは文化協定による学者,研究者の相互交流についてはすでに述べたが,文部省が行なつている外国人流動研究員制度,奨励研究員制度および奨学金留学生制度により,多くの留学生の受入れが行なわれている。外国人流動研究員制度は比較的短期間の留学を対象としており,毎年6〜7人程度受入れられている,また,奨励研究員制度によるものは,毎年15名程度,奨学金留学生制度によるものは,東南アジア,中近東諸国等からの留学生を重点的に毎年200名程度の受入れを行なつている。また,科学技術庁では,主として西欧先進諸国の中堅研究者をここ数年来毎年数名招き,国立研究機関に配してこれらの機関の研究活動に参加させている。

第4-6表 機関別,国別,年次別渡航者数


第4-7表 国別来日研究者数


科学技術者の交流については,このほか数多くのものがある。

これらについて科学技術庁では,昭和34年度から38年度の5カ年間について,国公立試験研究機関および企業を対象に科学技術関係の研究者の国際交流に関する調査を実施した。

この調査結果と,文部省が大学等を対象に行なつた同様な調査「海外渡航研究者の実態調査」の結果より,渡航研究者の現状についてみよう。

なお,本調査は渡航期間6カ月以上にわたるものについて行なつた。

渡航者総数については,第4-6表のごとくであり,年々若干ではあるが,その数は増加している。

また,渡航者のうちアメリカがその過半数を占めていることがわかる。なお,文部省の調査分には人文系渡航者も含まれている。

また,渡航者の全研究者に占める割合は,昭和38年の研究者数と対比すると,全研究者のうち,研究機関において1.02%,企業において0.50%,大学において1.97%が渡航していることとなり,この割合は非常に小さい。

また,わが国が受入れた研究者については,科学技術庁の調査によれば,その国別渡航者数は第4-7表のごとくである。

この表より,東南アジアなどの開発途上国からのものが多いこと,および先進諸国よりの来日研究者は少ないことがわかる。このことは,わが国よりの渡航者の派遣先と比べて完全に逆の傾向にある。


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