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第4章  国際協力
2  技術協力活動
(2)  開発計画に関する技術協力


わが国は,開発途上国の開発計画に関し,各種の専門家チームを派遣して指導を行なつているが,特に投資前段階の調査については,開発途上国における投資効率の向上に関する国際的要請にこたえて,積極的に協力を行なつている。開発計画に関するわが国の技術協力を大別すると,開発途上国の要請に応じて,1) 当該国の開発計画の作成,2) 具体的プロジェクトの設計などに対してコンサルテイングを行なうものなどがある。

1)は政府ベースのものと民間ベースのものがある。政府ベースの協力としては,通産省の海外開発計画委託費制度,外務省の投資前基礎調査委託費制度,メコン河総合開発調査委託費制度がある。これらはいずれも,相手国の開発計画作成のための基礎調査を行なうものであり,前者は主として鉱工業部門の開発計画,後者はそれ以外の開発計画を対象としている。民間ベースのものとしては,海外中小企業技術協力費補助金制度がある。

2)はいずれも民間ベースのものであり,海外投資等調査費補助金制度,海外建設協力事業費補助金制度,海外コンサルテイング予備調査費補助金制度などによるものである。

海外技術協力事業団が派遣した政府ベースの専門家チームは,昭和39年度20チーム,昭和40年度は次のごとくアジア地域10チーム,中南米4チーム,中近東,アフリカ2チーム,メコン河総合開発計画関係2チームの合計18チームである。

アジア地域

1) 韓国鉄鋼事情調査

2) マレーシア,マイクロ回線網建設計画調査

3) タイ,ソンクラ港建設計画調査

4) ネパール製鉄計画調査

5) 台湾,台南市都市計画調査

6) 東パキスタン,ダッカ都市計画調査

7) マレーシア電源開発計画調査

8) 東南アジア海底ケーブル計画(タイ)調査

9) フイリッピン上水道計画調査

10) 東パキスタン,ゴライ架橋計画調査

中近東,アフリカ

11) マダガスカル電源開発計画調査

12) ナイジェリア,ラゴス漁港建設計画調査

ー 221-中南米

13) ブラジル木材利用工業開発計画調査

14) パラグアイ植林計画調査

15) コロンビア鉱物資源調査

16) エクアドル電源開発計画調査

メコン河総合開発計画

17) サンボール計画調査

18) スレポク上流域開発計画調査

また,民間ベースの開発計画に関する専門家チームの派遣については,昭和39年度は海外投資等補助事業として17チーム,海外建設協力補助事業として東南アジア3チーム,中南米1チームの計4チーム派遣された。

以上述べたごとく,わが国は開発途上国に対して,技術者の指導訓練に関し,あるいは開発計画に関するコンサルティングを通じて,積極的に技術協力を行なつている。今後ともこれらの技術協力をますます盛んに推進し,開発途上国の発展に寄与するとともに,これらの諸国との親善に努めていくことが望まれている。


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