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第3章  科学技術人材
1.  研究関係従業者の推移と構成
(2)  国,公,民営別の推移と構成


昭和40年4月1日現在の研究関係従業者の国,公,民営別の人数は第3-2表のとおりである。

第3-4表により前年と比較すれば,民営の研究者と国営の研究補助者を除き他の部門のいずれも増加している。対前年増加率が最も高かつたのは,公営の事務その他の関係者で,22.8%の増加を示している。なお公営部門は,研究補助者も前年に比べ14.5%,487人の増加とかなり高い数値を示し,研究関係従業者数でも,11.4Sの増と,国営の8.1%,民営の3.O%に比べて高い増加となり,その研究陣容が充実されてきたようにみうけられる。

最も増加が低かつたのは民営で,先にも述べたように,研究関係従業者総数で3.0%の増であり,組織別では「会社等」2.O%「研究機関」8.8%「大学等」2.19%となつている。しかし,圧倒的に人数の多い「会社等」の増加がわずかであつたために,民営全体に影響して,国,公,民営の3者のなかでは最も低い増加率にとどまつた。民営のなかでは「研究機関」の研究補助者の16.7%が比較的高い増加率を示しているものの,その絶対数が少ないために全体にはほとんど影響を与えていない。

第3-4表 国,公,民営別,研究関係従業者対前年増加率 昭和40年4月1日現在

国営は全般的に,公営と民営の中間的な値を示している。しかし,研究者については,全体で7.1%の増と,国,公,民営三者中最高の数値を示し,なかでも,「大学等」は8.5%と組織別,経営別分類のなかでは最高の増加となり,また,研究者の増加絶対数においても,全増加数2,757人のうち,その69%にあたる1,896人を占めるなど,国営の「大学等」の研究者の充実が特に目につく。これの原因としては,理工学系の学生の増加に伴う教員の充実もその一つであると考えられる。研究補助者等については,その職種,組織等により非常な差異がでている。

全般的に,研究者の増は,国営の「大学等」が最も多く,続いて公営の「研究機関」となり,他の部門は伸び悩みの状態であり,研究補助者は,国営では減少を示したが,公営の各機関の増加によつて全体は44%の増加となつた。技術関係者は,各機関とも平均的な伸びを示して9.3%の増加,事務その他の関係者は,公営の大巾な増加はあつたものの全体の半分以上を占める民営がほとんど増加を示さなかつたために,6.0%と各職種の平均的な・増加になつている。

次に,研究者1人当り研究補助者等の人数をみると,第3-7図のごとく民営が1.94人と最高の人数を示している。特に民営の「研究機関」は2.42人と「会社等」2.12人とともに高い人数を示している。続いて,公営の1.17人,国営の0.97人となつている。

第3-7図 国,公,民営別研究者1人当り研究補助者等人数

これを「会社等」 「研究機関」 「大学等」にわけてみてみると,いずれも「大学等」が最も低く,国立,私立の「大学等」がともに0.86人,公立が0.75人とほぼ似たような人数となり,研究補助者が1人もいない研究者がいることを示している。「研究機関」は,国営,公営が1.26人,1.36人とほぼ似たような人数であるのに対し,民営が2.42人と著しく高い。

研究補助者数(研究者1人当り,以下各職種とも同じ)については,各機関により非常に相違があり,「会社等」と民営「研究機関」の1.01人から国営「大学等」の0.20人まで,国,公,民営よりは,組織別の方に特徴的な傾向が見出せる。技術関係者は,「会社等」0.75の人と公営「大学等」の0.13人が両極にあり,あとは平均的な値となつている。事務のその他の関係者は国,公,民営別の差は余りなく,各組織による差の方が強くでている。


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