ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第2章  研究活動
3  研究投資


わが国の国,民間をあわせた研究投資は,その支出額 注) において,毎年着実な上昇を示している。総理府統計局の調査によれば,昭和39年度には総額3,818億円(自然科学部門のみ)に達し,昭和38年度の3,211億円に比べて18.9%の増加を示した。これは,37,38年度の対前年度増加率がそれぞれ14.7%,14.2%とやや停滞気味であつたのに対して,39年度の増加率は,これらを若干上まわつており,とりわけ民間研究においては,研究投負に関する限り,39年度の景気後退の影響は現われていないといえる。


注)支出額とは研究のために要した人件費,消耗資材費,固定資産購入額その他の経費の合計をいう。

研究機関の位置

わが国の研究投資においては,国全体の研究費に対する民間の負担割合が高いことが特徴であり,39年度においても,研究投資の構成は,民間70%,国,地方共公団体が30%となつている。これに対して,先進諸外国では,国家の研究費負担割合はいずれも60%以上であり,国防費として支出される研究費が多いと云う事情があるにせよ,わが国と比べて各段の相違がみられる。

わが国におけるこのような傾向は,現在までの研究投資の増大が主として民間の負担においてなされてきたことを意味しており,今後も民間企業の発展が続くことによつて,研究費の安定した伸びが期待されよう。しかし,反面激しい景気変動やさらに,戦後急激な発展をとげた技術革新が一段落し,開発すべき新技術,新製品が減少し,その結果,研究投資の手段やその効率化等について再検討が進められつつあることなど,企業側の経営上の理由により,研究費の伸びが停滞するおそれもあり,また現在の研究開発のすう勢が,基礎科学の研究等,民間企業の負担能力をこえる大規模な研究開発が増加の傾向にあることを考えれば,今後国の果たすべき役割への期待は一層高まつて行くものと考えられる。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ