ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第1章  政府の施策
5  国際協力の推進


科学技術の諸分野における国際協力活動が漸次活発になつており,最近はいろんな形で国際協力が進められている。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)では開発途上国の科学技術水準の向上に資するため,先進諸国の科学技術政策に関する調査を実施しているが昭和40年12月わが国について調査がなされた。またわが国で開発途上国における教員や研究者の養成を目的とした国際大学院研修講座が開講された。国際原子力機関(IAEA)の第9回総会が昭和40年9月に,IAEA本部のあるウィーンを初めて離れ,わが国において開催された。さらに経済協力開発機構(OECD)では加盟国の科学技術政策のコンフロンテーション(審査)を実施しているが,昭和40年にわが国について予備調査が行なわれ,昭和41年11月には対日審査が行なわれる現状にある。OECDでは,このほかに国際研究開発統計年の設定の作業を進めているが,昭和41年4月にこのための専門家会議が開催された。なお,昭和40年2月わが国は欧州原子力機関(ENEA)に準加盟した。

特定少数国間での研究協力として,従来の日米科学委員会,日米天然資源開発利用会議などのほかに昭和40年から新たに日米医学協力委員会が発足した。二国間協力の新しい動きとしては,フイリッピンなどの東南アジア諸国との交流が緒につき,ソ連などの東欧諸国との科学技術交流について関心がもたれたことなどがあげられる。

国際研究協力は,主としてユネスコや国際学術連合会議(ICSU)などが実施しており,わが国では日本学術会議などが中心となつて毎年計画的に参加協力している。国際地球内部開発計画(UMP)などが継続して実施されたほか,昭和40年から開始された黒潮国際共同調査(CSK)と国際水文学10年計画に参加した。またこの年からわが国の南極地域観測が再開された。なお,国際生物学事業計画(IBP)に対する具体的な協力について目下検討が進められている。

開発途上国に対する技術協力については,昭和40年に青年海外協力隊を派遣するなど指導訓練に関する技術協力の一層の強化を図るとともに,調査団の派遣による開発計画に関する技術協力についてもその充実にあたつた。

さらに,研究協力に伴う国際会議への参加機会の増加を図るとともに,重要な国際会議の国内開催を活発に推進した。前述のIAEAの第9回総会9ほかにも昭和41年8月には科学オリンピックと称される第11回太平洋学術会議が東京で開催された。

このほか,科学技術者の海外への派遣および外国人研究者,留学者の受入れについて,在外研究員制度あるいは各種文化協定等によつて一層の推進が図られた。

以上の国際協力の推進にあたつて,連絡等の円滑化と調査機能の強化を図るため,昭和40年にOECD担当科学アタッシェを派遣するなど,在外科学アタッシェの増強につとめた。現在科学アタッシェの派遣人員はワシントン2名,ロンドン1名,パリ2名,ボン1名,モスクワ1名,ウィーン1名,合計8名となつている。これらの国際協力の具体的動向については第4章において述べる。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ