ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
第1章  政府の施策

科学技術振興に果たす国の役割の重要性は,近年とくに大きく,政府は,毎年科学技術関係予算の充実を図る等所要の施策の強化拡充に努めている。

科学技術振興関係費 注) の総額は,昭和41年度には,年度当初成立予算額で1,431億円となつた。昭和40年度においては1,206億円で,前年度の1,087億円に対して.119億円(11%)の増加であつたのに比べ,41年度は前年度に対し225億円(19%)と一段の増加を示している。また,この科学技術振興関係費の一般会計予算総額に占める割合においても,昭和39・40年度には3.2%であつたが,41年度は3.3%となつた。このうち,特に科学技術振興費をみると,昭和40年度には440億円と前年度の422億円に対して18億円(4%)の増加であつたのに比べ,41年度は533億円となり,前年度より93億円(21%)の大幅な増加を示しているが,その一般会計予算総額に占める割合は,昭和39年度の1.3%から,40年度および41年度には,ともに1.2%と若干低下した。

以上のような予算措置のもとに講じた主な施策は,次のとおりである。

〈国の研究活動の強化・拡充〉

国立試験研究機関や国立大学等の整備を進め,研究学園都市の建設の推進および研究公務員等の処遇の改善に努めるとともに,総合分野における研究の推進および資源総合利用の推進を図るなど,国の行なう研究活動,の一層の強化拡充を図つた。

〈科学技術人材の養成・確保〉

国立大学・国立大学付置研究所および国立高等専門学校等の新設,国立大学等の学部学科等の新増設,入学定員の増加,私学助成の強化など.を通じて,科学技術人材の量,質両面における養成・確保に努めた。


注)ここでいう科学技術振興関係費とは,科学技術振興費の名目のもとに毎年主要経費として予算編成にあたり特掲される,各省所管の試験研究機関の経費,原子力関係の経費,試験研究補助金,科学技術関係行政費などに,さらに国立大学の研究費や防衛庁の研究費等を加えたもの。

〈国産技術の育成・開発の促進等〉

民間の研究活動を盛んにし国産技術の育成・開発を促進するため大型工業技術研究制度等の活用,補助金等による助成策および金融・税制上の優遇措置を講ずるとともに,研究組合制度による共同研究の推進に努めた。また,特許行政,標準化事業および各種の普及・啓発活動を活発に展開した。

〈国際交流,科学技術情報活動の推進〉

科学技術に関する国際機関との協力,国際共同研究や研究者の交流等各種の国際交流の推進に努めるとともに内外においてますます活発化してきた科学技術情報活動の一層の強化を図つた。

なお,科学技術会議においては,昭和40年12月に,かねてから懸案の科学技術基本法についてこれを制定すべきであるとの答申が行なわれるとともに,引き続き諮問第1号および第3号答申の見直しの作業が進められていたが,昭和41年8月に「科学技術振興の総合的基本方策に関する意見」としてとりまとめを終え,内閣総理大臣あて提出された。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ