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2部   科学技術人材
第7章  人材需給の推移
3  研究関係従業者の推移と構成
(2)  国・公・民営別構成


研究関係従業者数の国・公・民営別構成については 第7-4表 に示すように,昭和39年4月1日現在の数でみると,民営,国営,公営の順となつている。研究者数でみても,民営,国営,公営の順であるが,それを「研究機関」だけでみると,公営,国営,民営の順でちようど全体と逆になつている。また,「大学等」だけでは,国営,民営,公営の順となつており,これらは研究費の額でみた順位とも同じである。また,公営の機関は「研究機関」に多く,「大学等」ではごくわずかである。

第7-4表 研究関係従業者数の国・公・民営別構成

研究者1人当りの研究補助者数では,民営が0.74人,公営が0.27人,国営が0.25人となつている。公営の少ないことは研究者1人当り研究費の場合と同様であり,研究の内容が地方の産業に結びついたものが多く,たとえ実務上での工夫とか改善であつたとしても,研究条件としては充分でないと考えられる。これは国営の機関についてみても条件の悪いことは同じであるが,国営の「研究機関」では0.36人で,とくに研究補助者数の少ない「大学等」が国営の中では多いため,全体の数字が下つている。


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