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2部   科学技術人材
第7章  人材需給の推移
3  研究関係従業者の推移と構成
(1)  組織別にみた推移と構成


わが国の研究活動の多くが民間企業でうけもたれている実情から,研究関係従業者数についても「会社等」における者が最も多く,その数は昭和39年4月1日現在で全体の61.7%,17万8,512人を占めている。これは研究者数でみても同様であるが,研究関係従業者数や研究費での割合に比べると小さく,52.3%,6万0,009人となつている。また「会社等」と逆の傾向をもつのが「大学等」で,研究者数の割合は31.8%,3万6,430人であるが,研究関係従業者数では23.2%,6万7,198人である。

研究関係従業者数と研究者数の年々の推移は, 第7-3表 に示すとおりで,研究関係従業者数については,昭和35年から36年にかけて,8%程度減少しており,これは技術関係者と事務その他の関係者が大幅に減少したことによる。とくに「会社等」において減少が著しかつたのは,好景気で一時的に生産部門へまわつたためとみられる。それ以後は毎年増加を示している。

研究者数については,毎年増加をみせているが,とくに昭和38年の増加が著しく,「会社等」と「大学等」の増加が大きかつた。「大学等」では大学院,大学の学部・学科等の新設および充実,高等専門学校の新設等が影響していると考えられる。「会社等」では研究活動の重視を背景に昭和35,36年度に研究設備投資を行なつて研究施設設備を充実したことと同時に,生産の設備投資も進み,合理化が行なわれて,この時期に研究所へ人材を投入したものと考えられる。


注 研究関係従業者会社等においては,研究所の従業者および工場などにおいて研究に従事する従業者をいう。研究機関においては,原則として全従業者が研究関係の従業者であるが,研究以外の業務,たとえば印刷業・出版業・図書館業・博物館業等にもつぱらたずさわる従業者は,研究以外の業務に従事する従業者とされた。研究関係の従業者は,次のように分類される。

研究者:学校教育法の規定による大学(短期大学を除く)の課程を終了し,またはこれと同等以上の専門的知識を有する者のどちらかに該当し,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ,固有の研究テーマをもつて研究を行なつているものをいう。なお,統計値としては,その調査対象に本務を持つ者と他所に本務を持つ者をそれぞれ本務者,兼務者として調査している。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従つて直接研究業務に従事する者をいう。

技術関係者:研究者・研究補助者以外の者であつて,研究に関する試験,検査,検定,分析などに従事する者および試験研究用の機械器具,装量試作品の製作などの技術的業務に従事する者をいう。

事務その他の関係者:研究所などにおいて,庶務,余計などの事務に従事する者および守衛,小使,運転手,雑役夫など主として労務に従事する者をいう。

第7-3表 研究関係従業者数および研究者数の推移と対前年増加率

また,「会社等」だけでの研究者数,研究関係従業者数および全従業者数の増加を,昭和36年4月1日と39年4月1日で比較してみると,,それぞれ1.32倍,1.28倍,1.24倍となつており,研究者数の増加が最も大きく,研究活動重視の傾向がうかがわれる。

研究関係従業者数の組織別,業務別内訳を昭和39年4月1日現在の数で 第7-5図 に示す。これから研究者1人当りの研究補助者数を出してみると,それぞれ「会社等」0.94人,「研究機関」0.40人,「大学等」0.23人となり,「大学等」においては,研究者1人当り研究費と同様,研究補助者数についても最も少ない。

第7-5図 研究関係従業者の組 織別業務別構成 昭和39年4月1日現在


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