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1部  研究活動と研究投資
第6章  諸外国の動向
1  アメリカ
(2)  政府の研究活動


連邦政府の研究投資は戦後著しい増大を示している。これを5ヵ年ごとに区切つて眺めると,

1940〜'44(年)       2,532(百万ドル)

'45〜'49          5,345

'50〜'54          10,448

'55〜'59          22,009

'60〜'64          54,595

となり,各期ごとに2倍〜2.5倍と伸びており,ことに1953-'54年度以降は連邦政府総予算の伸びを上まわつている。1663-'64年度における政府の研究開発支出は, 第6-1表 のように推計されるが,ここから明らかなことは,国防省が圧倒的な巨額を占め,航空宇宙局,原子力委員会と合わせて政府支出をほとんど専有していること,またこれらの研究開発の大部分が国家目的,とくに国防目的を受けた産業界,大学等民間への委託,補助金によつて行なわれていることである。

第6-1表 連邦政府の研究開発支出額(オブリゲーション)

このような傾向は逐年顕著となつており, 第6-2表 から明らかなように,政府の研究開発支出が増大するほど,政府研究機関で実施される比率は低くなつている。1963〜'64年度では僅かに18%と推計される。政府支出による研究中には,国防,国家威信のための研究のほか公共福祉を目的とする研究があり,最近相当の増大を示しており,汚染,交通,衛生等国民福祉のための研究や,国土開発,産業基盤確立のための研究等,公共投資に附随する研究をも含めて活発化している。

また研究性格別には開発が主体であつて,約7割を占めるが,戦後重視されるに至つた基礎研究の比率は1953-'54年の8%から10%以上へと伸びを示している。これは主として大学向けであつて,大学研究費の4分の3は連邦政府資金が占めるに至つており,事実として大学の連邦政府依存が示されている。

第6-2表 連邦政府の研究開発支出額の推移,1954〜'64年,政府内 外実施別

研究開発において政府の果たす役割は,大学,企業等の研究機関にたいする委託によつて特色づけられる。これは研究開発契約とよばれるものであるが,一般の調達に用いられる公開入札とは異なり,実費償還契約(Cost-re-imbursement)という特殊な制度をとつている。成果の不確実性,懐妊期間の不定といつた研究の本来的性質から,競争入札によつて委託先を決めることはせず,さらにまた国家の機密保持の要請もあり,受託能力ありと認める研究機関にたいして契約交渉を行ない,実際に必要とした費用の全額を交付する方法である。

この制度が確立されたのは第二次大戦中であり,これと同時に政府は委託契約に専従する機関として,産業界の研究所や大学内に研究センターを設立し,管理を委任することにした。これは実質的には国立研究機関の創設と同様の効果をもつものといえる。戦時の動員体制への要請から考案されたこの制度は,そのまま戦後へ引き継がれ,平時経済の研究活動における政府,産業界の協力を一層緊密化させる基盤となつている。

研究委託において,政府は財政上のリスクを全面的に引受け,企業の役割に近いものがあり,研究投資者としての性格が明瞭に打出されているが,他方企業は,国家政策の実施主体として,国家の業務に直接参与していることになる。これらの契約は国防計画が主体であるとはいえ,開発される技術は,その過程の蓄積,成果ともに直接産業技術の向上に役立ち,国の経済規模の拡大にも大きな影響を及ぼし得るのである。

研究開発における政府,産業界,大学の相互依存は,アメリカの研究体制の骨格を形づくつており,今後も容易には変らないものと思われる。

1965-'66年の研究開発予算は以下のとおりである。同年度においては総額154.5億ドルであり,一般会計予算中に占める比率は15.5%となつている。各省別に研究予算の推移をみたのが 第6-3表 で,国防省において1964-'65年以降減少傾向がみられる。これは一般会計予算における国防費削減傾向に見合うもので,この時点における国際情勢を反映するものと考えられる。国防省とともに研究開発予算の大半を占める航空宇宙局も微増にとどまつているため,1965-'66年予算は規模においては変りがなかつたといえよう。この二者を除いた各省合計額では,最近3ヵ年の推移は29.8億ドル(1兆728億円)(1963-'64),32.3億ドル(1兆628億円)('64-'65),34.7億ドル (1兆2,492億円)(65-'66)となり,さらに原子力委員会をも除くと,14.8億ドル(5,328億円),16.6億ドル(5,976億円),19.1億ドル(6,876億円)で,一般会計予算総額の推移を上まわるものとなる。研究性格別の構成比は,A表のとおりで,基礎および応用研究が増加傾向を示している。さらに省庁別にみればB表となり,開発は国防省,航空宇宙局,原子力委員会が主体であり,応用研究においても国防省の占める比率は高い。基礎研究では,大学向けを主とする国立科学財団のほか,航空宇宙局,原子力委員会が応用,開発のための目的基礎研究を主体として,それぞれの研究開発予算中にかなり高い比率をあてている。また各省連繋により推進すべき国家的重要研究として,医学研究,大気圏科学,海洋調査研究,宇宙科学技術,水調査研究があげられ,'65-'66年度では,全研究開発費の8%,14%,1%,46%,0.6%がそれぞれ別掲計上されている。

          1963-'64年 1964-'65年 1965-'66年
一般会計予算    97.7     97.5     99.7(百万ドル)
うち国防費     54.2     52.2     51.6
その他     43.5     45.3     48.1
第6-3表 研究開発予算の推移,1954〜'66年各省別

(A    表)                        (%)


(B    表)                     (百万ドル)


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