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1部  研究活動と研究投資
第6章  諸外国の動向
1  アメリカ
(1)  科学技術行政機構


まず国家の科学技術政策との関連から行政機構を概観すれば次のとおりである。

現行の機構は 第6-1図 に示されるが,国家政策の決定権は大統領と議会にある。大統領科学技術特別顧問(Special Assistant to the Persidentfor Science and Technology)は,1957年ソ連のスプートニク打上げ後設置され,あらゆる科学計画に関して,直接大統領に意見を具申するとともに,大統領科学諮問委員会(President's Science Advisory Committee),連邦科学技術会議(Federal Council for Science and Technology)の議長でもあり,幅広い権限を持つている。

科学諮問委員会は,1951年に国防動員局の附属機関として設置されたものであるが,特別顧問の新設と同時に大統領の諮問機関に格上げされ,政府外部の著名科学者と国立科学財団(National Science Foundation)長官,国防省研究技術長等をメンバーとしている。

連邦科学技術会議は,各省間研究計画調整機関として,1959年,各省の政策レベル代表と航空宇宙局(National Aeronautics and Space Admi nistration),原子力委員会(Atomic Energy Commission)の長官をもつて構成されたものである。調整機関としてはさらに,基礎研究の推進を目的として1950年に国立科学財団が,航空宇宙局,原子力委員会同様の独立的政府機関として,調整機能をも目的として設立されたが,実質的には両者とも調整機関としては弱体であつた。このため,1962年,大統領府内に科学技術局(Office of Science and Technology)が新設され,科学技術特別顧問を長官,科学技術諮問委員会から2名の副長官をあて,従来よりも有効な調整への態勢が整えられた。

第6-1図 アメリカの科学技術行政機構

また,国立科学財団は,大学を主体とする基礎研究の振興と科学技術教育推進の主務官庁であり,自然科学,生物系科学および社会科学の分野の助成を補助金,奨学金,研究委託によつて行なうほか,基礎研究,科学技術教育の国家政策の樹立を主たる任務としている。

宇宙科学技術および原子力関係は,それぞれ航空宇宙局,原子力委員会が所掌するほか,国立研究機関として国立衛生研究所(Nationalinstitute of Health),国立標準局(National Bureau of Standard),国防,農務等各省所管機関その他がある。


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