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1部  研究活動と研究投資
第6章  諸外国の動向

研究投資の急速な規模拡大にともない,諸外国における科学政策への姿勢は著しく積極化している。国の主要な計画は,今日では,科学技術を最も大きな決定要因の一つとしており,科学技術行政の比重は急速に高まつている。国の資源の配分,重要研究分野の優先順位決定などは,たんに政府各省の問題にとどまらず,国全体の規模での調整を必要としている。このような状況の中で,研究開発活動における政府の役割は,非常に大きなものとならざるをえない。

しかし,各国の政治的・経済的体制から,政府の果たす役割は多様である。先進工業国においては, 一部の例外を除いて,政府による科学技術への投資水準が極めて高く,国全体の研究開発費の過半が国家により賄われている。しかし,これは軍事,原子力,宇宙などの国家計画が大規模なためであり,国の威信と研究開発の相互関係は,これらの国においては,極めて大きなものがあることを示している。他方このような政府の主導性は,開発途上の諸国の一部や,とくに農業国においてもまたみられるのであり,ここでは産業技術の振興による経済規模拡大への志向が,国防,原子力,宇宙等のいわゆる国家威信の要請とはかかわりなく示されている。また工業化への歩みの著しい国では,民間産業が主導的な役割を果たしているところもある。このような現状を各国別に科学政策と研究体制との関連から概観すれば以下のとおりである。


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