ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
1部  研究活動と研究投資
第5章  技術の交流
3  特許と技術交流
(3)  企業と特許


注)

企業の特許出願について,通産省が先に行なつたアンケート調査の結果 注) を通してみてみよう。

まず特許出願を行なつている企業は昭和32年度の961社のうち440社(45.8%)から36年度の1,027社のうち562社(54.7%)と増加しており,これを研究開発を行なつている企業についてみると,32年度の697社のうち398社(57.2%)から36年度の830社のうち545社(65.7%)と増加しており,また出願件数も32年度の6,847件から36年度の14,587件と2倍以上の増加を示しており,わが国企業の研究開発に対する意欲がうかがわれる。

また外国特許出願件数は32年度の219件から36年度の1,005件と5年で4.6倍の増加を示している。このことは自由化をひかえたわが国の企業活動が国際的視野に立つて行なわれるようになり,特許が戦略的になつてきたこともあろうが,前項で述べたように国際的影響をもつ優秀な研究成果が生まれるようになつたことを示すと考えられる。


注 通産省 企業局「わが国企業における技術投資に関する調査」

またこれを36年度の出願数14,587件について業種別にみると,もちろん全数調査ではないので断定はできないが,電気機械工業の5,885件,機械工業の2,484件,化学工業の2,139件,輸送機械工業の1,179件と技術革新が急速であつた業種に出願数が多い。

また商品別にみると,食料品の調味料(これは外国出願も非常に多い),繊維製品,化学の有機化学製品,合成繊維,合成樹脂・可塑物,薬品,であり,とくに薬品は外国人の出願が多い。また機械では農業機械,運搬機械装置,ポンプ・圧縮機,光学機械等が多く,電気機械では民生用電気器具,通信機械,輸送では自動車関係が多かつた。これらはわが国においてすでに高度の技術をもつものと,わが国が現在とくに力を入れ成長しつつあるものの二種であり,研究投資の果実としての特許出願が,このような状況を示すことはむしろ当然のことであろう。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ