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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
4  大学の研究費
(2)  研究費の構成


研究費の費目別構成の推移は 第4-27表 にみられるように,昭和37年度には固定資産の購入額が35%に上昇しているが,これはおもに学部の新設や高等専門学校の新設にともなう設備費の増大が影響したものである。全体としては,人件費の割合が高く,昭和38年度では51%を占めている。

4-27表「大学等」研究費の構成の推移

学制別にみた構成では, 第4-28表 に示すように,大学の学部が全体の81%,大学付置研究所が13%と両者でほとんどを占めており,「大学等」の研究費は,ほぼこの両者で使用されているとみて差支えない。

第4-28表 「大学等」,研究費の学制別構成 -昭和38年度-

国,公,民営別の構成では,国営が全体の67%を占め,次いで民営が24%,公営は9%である。

学問別にみた構成では,理工学56%,医学32%,農学12%となつている。

次に外部から受け入れた研究費をみると,受け入れた学部等の数は318で,全体の約8割が受け入れているが,金額は合計35億円で,使用した研究費の約6%に当る。 受け入れ先は,国からが最も多く28億円で,「会社等」からは2.5億円にすぎない。受け入れた方は大学の学部が30億円,大学付置研究所が4億円で,国・公・民営別では国営21億円,民営が13億円となつている。したがつて,研究費の面からは,産学協同が盛んに行なわれているとはみられない。


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