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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
3  研究機関の研究費
(2)  研究費の構成


研究費の費目別構成では, 第4-22,表 にみられるように,昭和38年度は人件費の割合が増えて43%を占め,従来から割合の大きかつた固定資産の購入額は減少して33%となつている。

第4-22表 研究費の費目別構成の推移  (単位%)

国・公・民営別にみた費目別構成では, 第4-23表 に示すように,公営の「研究機関」では人件費の割合が高く57%を占め,民営の「研究機関」では固定資産の購入額が46%を占めている。

第4-23表 国・公・民営別,費目別構成

学問別にみた構成では, 第4-24表 に示すように,理工学が59%を占め,農学33%,医学8%となつている。これを国営の「研究機関」だけみると,理工学が67%と最も多く,公営でみると農学が63%を占めて最も多く,民営でみると理工学が83%で最も多い。

第4-24表「研究機関」の研究費の国・公・民営別,学問別構成

研究者規模別に6階層に分けて研究費の分布をみると,研究者101人以上の研究機関が全体の約半分を占めており,1人〜 100人の間を1人〜5人,6人〜 15人,16人〜 30人,31人〜 50人,51人〜 100人の5階層に分げてみると,この分け方ではほぼ均等に分布している。これを国・公・民営別にみると,国営の「研究機関」は上位の階層に多く,公営の「研究機関」は6人〜50人の階層で多く,民営の「研究機関」(特殊法人を除く)は,15人以下の階層に集中している。

おのおのの「研究機関」が外部から受け入れた研究費をみると52億円あり,このうち「会社等」からの受け入れが28億円,国からが19億円になつている。受け入れた方としては,民営の「研究機関」が多く36億円,公営10億円,国営が6億円となつており,民営(特殊法人を除く)だけでみると,自分で使つた研究費の34%に当つている。


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