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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
3  研究機関の研究費
(1)  研究機関数


研究機関数は逐年増加しており,とくに最近は民営の増加が著しい。 第4-20表 にみられるように昭和38年度では804機関あり,このうち公営が521機関で最も多く,これには各県にある農業試験場や,各種工業試験場および衛生研究所が含まれる。国営は各省庁附属の80の研究所等であり,製造業・農林水産業・および医療の分野に関連する研究所が多い。民営の研究機関は,社団・財団法人組織の研究所,企業間で作つた研究組合,政府と民間で共同出資した特殊法人などであり,日本原子力研究所や理化学研究所等もこれに含まれる。

第4-20表 「研究機関」数の推移

学問別にみた分布では 第4-21表 に示すように,全体では農学関係が最も多く380機関を数え,このうちの大部分が公営の機関である。

第4-21表 学問別「研究機関」数


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