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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
3  研究機関の研究費


「研究機関」に分類されている機関は,国,公,民営にわたり,公共性が強く,はつきりした研究目的をもつており,主として,国または地方公共団体から研究費が支出されている。

研究費の使用からみた国全体に対する割合は16%〜19%で推移しており,昭和38年度では16%で,総額で512億円,対前度増加率は7.3%と過去10年間での最低であつた。しかしそれぞれの研究所は,国全体からみても重要な役割を受け持つており,農林水産業や建設業などの分野では研究費の面でも多くの部分を受け持つており,国全体の研究活動の拡大に応じて,これらの「研究機関」の今後の充実が望まれる。


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