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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
2  民間企業の研究費
(4)  研究者1人当り研究費


研究者1人当り研究費をみると「会社等」が組織別では最も多く,支出額全体では「大学等」の2倍,支出類から人件費と固定資産の購入額を除いたものでは同じく4.8倍である。( 第4-9表参照 )しかし,絶対額は先進諸国の水準からみれば,まだはるかに低い水準である。特に多額の費用を要する開発研究を主としているとすればもつと多くなければならないが,低い,ままであるのは,現在技術導入に頼つている面が大きいためと考えられる。

第4-18表 「会社等」研究者1人当り研究費

産業別および資本金規模別にはそれぞれ相当の差があり,全産業では第4-18表にみられるように,昭和38年度の支出額で345万円となつており,年々の推移からみると昭和36年度から横這いである。昭和38年度で,産業別にみて最も高いのは通信・放送業の618万円で以下輸送用機械工業496万円,鉄鋼業494万円などが高いグループである。研究費の額の多い化学工業や電気機械工業はそれぞれ342万円と343万円である。とくに低いものとしては木材・木製品工業の128万円,農林水産業の186万円などがある。

資本金規模別にみると 第4-19表 のように,資本金規模の大きいほど,多くなつており,資本金10億円以上の会社で446万円,資本金100億円以上の会社をとり出してみると,560万円,公社・公団等の特殊法人で571万円となつている。またとくに資本金10億円以下の会社では,それ以上の会社に比べて非常に低く,支出額では「研究機関」にも及ばず,さらに資本金5,000万円以下の,一般に中小企業とよばれている会社では支出額で「大学等」よりも低くなつており,企業規模による格差の大きいことが,研究者1人当り研究費についてもいえる。

第4-19表 資本金規模別,研究者1人当り研究費 -昭和38年度-


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