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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
2  民間企業の研究費
(2)  研究費の売上高比率


「会社等」の研究費では支出額と,その固定資産の購入額のかわりに減価償却費を含めた費用額との両者を調べている。また,売上高についても,研究実施会社だけの売上高と,全体の会社の売上高があり,研究費の売上高比率をとる場合には,一般に研究実施会社だけの売上高に対する費用額をとつているが,ここでは支出額についてもみることにする。

第4-8図 に示すように,売上高比率の推移は,費用額ではなお上昇しているが,支出額では昭和36年以降頭打ちがみられる。また,研究実施会社数が全会社数の11%しかないのに,研究実施会社の売上高が多いため,全会社の売上高をとつた場合でも,売り上げ高比率はそれほど下らない。

支出額での頭打ち,費用額での上昇は,昭和35,36年度の中央研究所設立ブームの一巡と,その時の研究設備投資の減価償却の増とが現われてきているものと考えられる。

第4-8図 研究費の売上高比率の 推移

別に,投資態度としても,損益分岐点の上昇などにより,売上高も上昇するが,その割に利潤の増が少ないため,設備などの新規の研究投資は抑制されがちとなり,しぜんに支出額の売上高比率は下つてくるという結果になつている。

産業別にみた売上高比率では,主要産業での推移を 第4-9図 に示すように,昭和38年度でみると,研究実施会社のみの売上高に対する費用額は,電気機械工業の2.29%が最も高く,次いで化学工業の1.77%,精密機械工業1.29%,機械工業1.12%と,技術革新産業あるいいは研究先導型産業とよばれる産業に高く,建設業0.15%,農林水産業0.10%などが低い方の業種である。


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