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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
1  研究費の推移と構成
(4)  研究費の負担


研究費を負担者別に,政府関係とみられる国・地方公共団体と民間の二つに大別してみれば, 第4-10表 のようになる。

研究費の使用を国,公,民営別にみると,昭和38年度では国営の機関が20%,公営の機関が7%,民営の機関が73%となつており,負担でみた国公:民間の30:70におよそ見合つているといえる。このことは,政府から民間への研究資金の流れや,組織間の委託研究などが比較的少ないことを示している。

負担割合を組織別にみると,「研究機関」と「大学等」においては,国・地方公共団体の負担が大きく,それぞれ,昭和38年度では89%,78%になつている。これに比べて「会社等」では民間の負担が99%を占めている。このようにわが国の研究資金は,国は国から,民間は民間から,という傾向が強く,この面からも組織別に各機関の性格がはつきり分かれており,研究の性格もこれに対応していると考えられる。

第4-10表 研究費の負担の構成比の推移


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