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1部  研究活動と研究投資
第4章  研究投資
1  研究費の推移と構成
(1)  研究費の推移


わが国の研究費は,昭和27年度より統計調査が行なわれており,それ以前のものについては定かでない。第二次大戦による荒廃から,しばらくは研究をするほどの余裕がなかつたものと考えられるが,経済復興とともに少しずつ開始され,朝鮮動乱の頃の研究費は400〜500億円であつたと推定される。このように当初の額が少なかつたことと,その後の世界的 な技術進歩による刺戟と,国内での急速な経済成長に支えられて, 第4-1表 にみられるように,研究費は逐年大幅な増加を続け,途中若干景気変動の影響を受けて伸び悩んだ時期もあつたが,昭和38年度には,3,211億円に達し,過去10年間で約7倍増となつている。

第4-1表 研究費とその対前年度増加率の推移

このような大幅な増加には,とくにわが国全体の研究費の約3分の2を負担している「会社等」の寄与が大きく, 第4-1図 にみられるように,全体の動きは「会社等」にリードされた形になつている。また,「会社等」の研究費は,景気動向との相関が非常に強いため,国全体の研究費もまた景気との相関を強く示している。

研究費の国民所得に対する比率は,各国とも研究投資の指標の一つとして重視しているものであるが,わが国のそれは 第4-6図 に示すように,国際的水準とみられる2%以上をめざして,昭和30年度以降順調に上昇してきたが,昭和36年度1.7%台にのせてからは停滞を示している。

第4-1図研究費の推移


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