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1部  研究活動と研究投資
第3章  国際協力
5  情報交流活動


今日科学技術に関する情報活動は研究活動を円滑に遂行するために必要欠くべからざるものとなつている。とくに近年内外の科学技術情報量はますます増大しつつあり,しかも情報を多面的に利用する機会も多く,従来のような個別的情報活動では不十分となり,科学技術情報活動を国家的見地から合理的に組織し,新しい専門機関ないし専門家による組織的かつ網羅的な情報活動の展開が必要とされている。

そして国立国会図書館や日本科学技術情報センターなどの関係機関において,新しい事態に対処した活動を展開する動きがみられている。

また,国内活動の整備とあわせて,情報交流の国際的な協力体制の整備,強化もすすめられている。すなわち,わが国の重要文献の欧文誌の作成,国際的な抄録事業への協力,ユネスコ,国際ドキュメンテーション連盟(EID),国際標準化機構(ISO),経済協力開発機構(OECD)などの行なう国際的情報交流促進事業への協力などが推進されている。また,日米間の情報交流の促進については,すでに述べたとおり日米科学協力事業の一環としてすすめられている。

このほか,政府は欧米主要国に科学アタッシェを派遣して情報交流の促進につとめるとともに,各種国際会議への参加,国際会議の国内開催などによる人を通じての情報交流にも意を用いている。また,昭和39年度に科学技術会議から海外調査団が派遣され,諸外国における科学技術情報活動の現状と情報専門家の養成などについて調査が行なわれた。


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