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1部  研究活動と研究投資
第3章  国際協力
4  国際会議と科学技術者の交流
(1)  国際会議への参加


まず,日本の研究者の海外に対する代表機関である日本学術会議の加盟している自然科学関係の国際学術団体は 第3-3表 の通りで,その数は20数団体にのぼつている。

これらの諸団体その他によつて召集される国際会議は,1964年は400件近くにのぼつているが,現在日本学術会議から代表を派遣しているものは年間僅か60会議程度にすぎない。自費あるいは学会,主催団体その他からの補助で出席する者を含めれば,年間延300-500人程度の科学者が海外の学術的

第3-3表 日本学術会議が加盟している国際学術団体

国際会議に出席していると報告されている。科学の発展分化が進むにつれて国際会議も多く開かれる傾向にあるが,会議の性格も,より専門的なテーマを目的とする小規模なものと,より総合的な見地から行なわれる大規模なものとにわかれる傾向がみられる。このように会議の性格,規模によつては,1会議1人の代表出席では不十分で,同時に5〜10人以上の科学者の出席を必要とする場合も少なくないといわれている。さらに学術的国際会議の日本代表として,いわゆるベテラン研究者のほかに,将来の日本の研究を担うべき少壮有為の科学者が少しでも多く出席できることが要望される。

また,上記のほか政府が参加している主要な科学技術関係国際機関は 第3-4表 に示す通りである。これらの国際機関とくに国連関係の機関については,関係省庁が中心となつて会議への参加,資料提出,調査協力などを通じて継続的な協力を行なつている。国連以外の国際機関やその他の研究会,学会等についても,日本学術会議,主管省庁が中心となつて積極的な協力活動を行なつている。

さらに,二国間協定に基づく政府間の協力のうち,日米科学技術協力についてはすでに述べた通りであるが,そのほか文化協定締結の諸外国と学者の交換計画などを実施している。

これまで,日本学術会議関係および政府関係の主な協力機関についてふれたのであるが,このほかにもメコン河下流域調査調整委員会,国際かんがい排水委員会,世界動力会議,国際民間航空機関,国際鉄道連合などの政府間機関,非政府間機関を問わず,多くの重要な国際機関による協力活動が行なわれている。

今後とも国,民間を通じて,これら国際機関等の主催する会議等への出席機会を増やす努力を続けることはもちろん必要であるが,同時に,国内の協力体制を整備して,相互連絡の円滑化と協力による成果の有効な活用をはかることがきわめて重要である。

第3-4表 政府が参加している主要科学技術関係 国際機関


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