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1部  研究活動と研究投資
第2章  総合分野における研究
11  都市交通


産業経済の急速な発展にともなう輸送・交通量の激増は,各所における交通の渋帯と交通事故のひん発とをもたらしている。とくに大都市においては,自動車数の増加,人口の集中のため,この傾向は著Lいものがあり,その対策の早急な樹立が要請されている。

このような状況に対し,政府は,かねてから臨時交通関係閣僚懇談会とその下部機構としての交通対策本部を設け,交通事犯の取締り強化, 自動車損害保険金の支払い限度引上げ,国有地の駐車場転用,駐車場確保の義務などに関する法令の改正を行ない,当面の対策を推進しており,昭和39年には,大都市におけるいわゆる過密の弊害を除去するため,過密都市対策閣僚懇談会が設置された。

一方,陸上交通の根本的な対策を確立する目的で,昭和37年につくられた交通基本問題調査会は,39年3月,交通体系の整備,大都市交通対策および交通安全対策について答申を行ない,交通投資の増強,合理的交通分業体系の創出,都市交通網計画の交通圏内における一貫性と都市計画との密接な関連づけ,過密都市の人口および職場の地方分散,各種道路施設の整備,列車安全対策,交通安全思想の普及,運転免許制度の改善などの必要性を強調した。

これらの方策を実現するためには,その前段階として,基礎的な調査あるいは科学技術的研究を必要とするものがはなはだ多い。このような事態に対応して,科学技術庁は,昭和38年度より通産,運輸建設各省および警察庁の各研究機関を中心とする,都市交通に関する総合研究を設定し,その推進をはかつてきている。その内容は,おおむね次の通りである。


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