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1部  研究活動と研究投資
第2章  総合分野における研究
10  防災


わが国か年々こうむる自然災害はきわめて多く,人的,物的損害もまたはなはだしい。このような災害を予防し,被害を最小限にとどめるための研究や技術の開発は,科学技術会議の国立研究機関刷新の方策に関する答申,中央防災会議基本計画,豪雪地帯特別措置法などにおいても強調されているように,国が重点的に推進すべきものの一つである。現在,文部,農林,通産,運輸,建設,自治各省および北海道開発庁などの関係研究機関は,台風,高潮,波浪防災,地すべり,洪水防災,雪害防災をはじめ,地震防災(地震の予知,構造学的研究など),地盤沈下対策(新潟地方地盤沈下調査),非常火災対策(消火法,消火機器の研究)など,対象の複雑さに対応した,広汎多岐にわたる分野の研究を進めており,科学技術庁は,これらの研究の連絡,調整を行つて,総合研究計画の設定,推進に努めている。これらの研究には長期間の観測結果の集積と総合的解析を必要とするものが多いため,その総合的推進には,主体となる調整機関の存在が不可欠である。


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