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1部  研究活動と研究投資
第2章  総合分野における研究
8  海洋


海洋が,わが国における国土の開発,保全および国民の福祉に対して及ぼす影響はきわめて大きく,海洋に関する調査ならびに科学技術の発展を強力に推進することは,国の重要な義務であると考えられる。この方面におけるわが国の現状は,まだ十分な水準にあるとはいいがたいが,昭和38,39年,二度にわたり海洋審議会から「海洋科学技術推進の基本方策」に対する答申がなされてからは,この線にそつて,さらに積極的な努力がつづけられている。

この答申に示された方策は,一般海洋定期調査・水産海洋調査・沿岸海洋総合調査研究,日本近海の総合深海調査研究・特定海域の総合海洋調査などの各種調査研究およびこれらに必要な基本設備関連研究にわたつていがるが,現在運輸,農林,通産,建設,各省研究機関を中心に次のような総合研究が設定され,科学技術庁がその調整・推進をはかつている。


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