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1部  研究活動と研究投資
第2章  総合分野における研究
2  原子力
(2)  わが国の原子炉開発の近況


原子炉に関する研究は,日本原子力研究所をはじめとして,いくつかの原子力産業グループに属する民間企業,大学等で行なわれている。


1 動力炉の開発

発電用動力炉開発の動きは昭和34年頃から出ていたが,原研は37年,国産動力炉の炉型について検討をはじめ,また原子力委員会は同年8月動力炉開発専門部会を設けて,炉型の選定や開発体制について検討を行ない,38年6月「国産動力炉の開発のすすめ方」についての基本方針を決定した。それによると昭和50年ごろの実用化を見込み,わが国がウラン資源に乏しいことから,炉型は天然ウランまたは微濃縮ウランを燃料とする重水減速型とする。また,冷却方式は軽水,水蒸気,ガス,有機材の4種について比較検討することとさし,作業は原研が民間企業の協力を得て進めることに定められた。原研は,この決定に従つて国産動力炉計画委員会を設けて検討を行ない,39年9月国産動力炉の炉型選定に関する中間報告が出されたが,冷却方式選定について結論が得られなかつた。他方,原子力委員会は,状況の変化や,動力炉の開発が原子力研究全般に及ぼす影響を考慮して,あらためて動力炉開発のあり方について検討することとし,39年10月,動力炉開発懇談会を発足させた。同懇談会は世界における核燃料事情,各国における動力炉開発の成果と見通しを考慮しながら,実証ずみ導入炉,新型転換炉,高速増殖炉の一連の研究開発のすすめ方について全般的に再検討している。

ここで高速増殖炉のことについて簡単にふれておく。原子力委員会は昭和39年2月以来,高速増殖炉懇談会を開いて,高速増殖炉の研究開発に関する考え方について学識経験者の意見を求めてきた。この懇談会においては,当面わが国は高速増殖炉の設計研究および臨界実験装置等による基礎研究を行なうべきであり,いますぐ実験炉の建設を目標として研究をすすめるべきでないという意見が有力であつた。その後,前記動力炉開発懇談会の発足に伴い,高速増殖炉開発に関する問題も,この懇談会の審議事項に含まれることになつて,現在に至つている。増殖炉は,天然ウランの大部を占めるU-238を核分裂性物質にして,これを燃やす型であるから,エネルギー資源という点からも最も望ましいものと考えられる。ただ,高速中性子による連鎖反応を用いるものであるから,安全性について著しい難点がある。従つて実用化するにはかなり根本的な問題から研究して行かなければならず,動力炉開発懇談会でもまだどのように研究を進めて行くか見当がついていないが,原研を中心に研究を行なうという意見が強い。


2 原子力発電所

昭和36年着工した日本原子力発電(株)東海発電所はようやく完成した。動力炉は英国から導入したコールダーホール改良型(黒鉛減速・炭酸ガス冷却型,電気出力16万6000KW)である。40年5月4日臨界に達した。営業運転は今年末の予定である。また,第2号発電所として敦賀発電所の建設準備が進められている。炉型は軽水型炉(電気出力,約30万KW)で,完成予定は43年3月となつている。

その他,東京,関西,中部の三電力会社も,それぞれ福島県,福井県,三重県に昭和45年完成を目標に30万KW前後の原子力発電所の建設計画を進めている。


3 試験炉・研究炉・臨界実験装置

昭和35年以来,建設が進められていた原研の動力試験炉(JPDR)は,38年12月原研に引き渡され,39年12月調整運転が行なわれ,特性解析や出力上昇試験が行なわれている。また,原子力委員会は38年動力炉の国産化に資するため,原子炉材料と燃料の照射試験等を行なうための材料試験炉(JMTR)(熱出力5万KW)を昭和43年度完成を目途として原研に建設することを決定した。建設は原子力五グループが分担して行なうことになつている。その他,民間企業,大学等で39年末まで臨界に達した研究炉は10基,臨界実験装置は5基である。


4 原子力船

昭和38年8月日本原子力船開発事業団が設立され,トン数約6,900トンの海洋観測および乗員訓練用の実験船を,43年度完成を目途に建造することになり,基本設計を終えて見積仕様書を作成,40年3月造船会社による競争入札を行なつたが,応札者がなく,再検討が行われることになつた。


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