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1部  研究活動と研究投資
第1章  政府の施策
2  科学技術関係予算
(4)  原子力関係の予算


原子力の分野については,わが国が原子力の研究開発に着手してから10年になるが,昭和38年度までに総額546億円に達する政府予算がこの分野に投入され,基礎研究からアイソトープの生産,原子力船の建造等の実用化研究の領域まで幅広く推進されている。

わが国の原子力行政は,原子力委員会を中心として常に一貫した体制のもとに運営されている。すなわち,関係予算の一括計上が行なわれ,予算の配分は原子力委員会の決定に基づいて行なわれ,その後各省庁に移し替えを行なつてから執行される。このことによつて,原子力関係の研究は,大学関係を除いて,基礎研究から応用研究,開発にいたるまで,ほぼ一元的に推進されている。もちろんこれは原子力利用の持つ特殊な性格,わが国の特殊な事情などによるところが大きいが,いずれにしても他の研究分野にはみられない大きな特色である。

昭和39年度の原子力関係予算は, 第1-7表 の通りであるが総額105億円で科学技術振興費の25%に相当し,前年度に比較して約10%の増加である。予算額の内訳を主な機関についてみると,日本原子力研究所が予算額の約60%にあたる約60億円,原子燃料公社が約20億円,日本原子力船開発事業団が3.2億円,放射線医学総合研究所が約5.2億円である。

また原子力関係予算のうち,分類上 第1-6表 の重要総合研究関係の研究費に相当するものは,国立機関原子力試験研究費および原子力平和利用研究助成関係費であるが,前者の額は,昭和38年度5.8億円であつたものが39年度は5.7億円となり,40年度はふたたび5.8億円となつた。この経費は国立試験研究機関の原子力研究に必要な経費として,各担当機関に移し替えて使用するものであるが,昭和38,39,40年度とほぼ横這いに推移している。これは昭和38年度までで一応施設の整備が一段落し,39年度以降は主に新テーマの採用または研究の強化にともなう研究費の増額に重点が向けられたためである。

また,後者の助成費の額は昭和38年度3.1億円,39年度3.0億円,40年度3.2億円となつており,両者を合計すると,それぞれ8.9億円,8.7億円,9.0億円となる。前項の重要総合研究関係の研究費に,この原子力関係分を加えたものは科学技術振興費の約10%を占めている。

第1-7表 原子力関係予算


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