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1部  研究活動と研究投資
第1章  政府の施策
2  科学技術関係予算
(2)  国立試験研究機関,大学等の関係予算


科学技術振興費のうちの国立試験研究機関経費は昭和38年度199億円に対し39年度は230億円と31億円の増加である。また40年度は251億円となつている。その各省庁別の内訳を示すと 第1-4表 の通りである。これは科学技術振興費の数字であるが,これに振興費以外の研究関係費を加えると,昭和38年度247億円,39年度282億円,40年度310億円となる。

まず,昭和39年度における主な機構・組織の新設は次の通りである。宇宙開発を総合的かつ効率的に推進するためロケット,人工衛星等の試作,試験,追跡,打上等の業務を行なう宇宙開発推進本部(3億円)が科学技術庁の付属機関として設置された。

第1-4表 国立試験研究機関経費の省庁別推移

また,九州地方における資源開発を促進し,技術水準の向上をはかり,あわせて産炭地の産業振興に資するため,通商産業省の付属機関として九州工業技術試験所(48,861千円)が設置された。さらに,農作物のウイルスおよびウイルス病に関する基礎研究を行なうため,農林省の付属機関として植物ウイルス研究所(11,431千円)が新設された。

このほか,試験研究機関の主な内部組織の新設としては,国立防災科学技術センターに雪害実験研究所(5,500万円),国立衛生試験所に毒性部(2,000万円),北海道農業試験場に草地開発部(1億3,000万円),農事試験場に山地支場(5,000万円)がそれぞれ設置された。なお,電気計器の検定業務の効率的運営のため,電気試験所の検定部門が分離し,特殊法人日本電気計器検定所が新設された。

以上のほか,各試験研究機関を通じて試験研究費の増額(人当研究費約1割強の引き上げ)が行なわれるとともに,研究施設設備の一層の充実がはかられた。

次に,各省の主な試験研究機関の経費の内容をみると,科学技術庁の4付属研究所の予算総額は,航空宇宙技術研究所におけるV/STOL(垂直短距離離着陸機)の開発,ロケット関係の整備,金属材料技術研究所における材料試験の充実などを行なうため,昭和38年度の33億円から39年度は35億円と約2億円の増加がみられた。防衛庁技術研究本部(第1〜5研究所)の研究費は昭和38年度が30億円であり39年度は33億円となつた。厚生省は8研究所に国立がんセンターの研究費を含めて,昭和38年度の16億円から39年は19億円と約3億円の増加を示した。農林省は農林水産技術研究の強化に必要な経費として,昭和38年度は4.8億円を,39年度は6.2億円をそれぞれ計上し,構造改善対策研究,研究開発的共同研究,重要個別研究などの特別研究を推進するほか,研究用機械の整備,研究者の資質向上,研究の受託,農林研究センター建設の推進などを行なつた。

通商産業省では工業技術院が中心となり,所属試験研究所の特別研究を強化(昭和38年度の10億円から39年度は13億円に増額)し,直接発電の研究,石炭の生産および利用技術の研究などの将来の技術の中核となるような試験研究,産業保安および公害対策技術の研究,輸出振興対策技術,資源開発技術などの研究を推進した。また,前述の九州工業技術試験所の新設をはじめ所管試験研究機関の研究施設設備の整備を行なうとともに,受託業務の推進,工業標準化事業の推進,また東京周辺の研究所の団地化計画の推進等にあたつた。運輸省では昭和39年度の重点施策として,高経済性船舶等の研究,電子航法技術の開発,原子力船の開発,交通事故防止,防災,気象,海象等に関する研究の推進をはかつた。とくに船舶技術研究所に400メートル試験水槽(5億7,000万円)が設置され,今後建造される超大型船の推進運動性能等の研究において成果が期待されている。そのほか,文部,郵政,労働,建設,自治等の各省庁においてもそれぞれの所管研究機関を中心に研究の推進がはかられた。

すでに述べたように,科学技術振興関係予算をみる場合,科学技術振興費のみをとりあげるのは不十分であり,国立学校における科学技術振興関係費等も含めて考察する必要がある。

国立学校の基本的経費ともいうべき教官研究費は例年増加しているが,昭和39年においては前年度に比し15%の増額が行なわれた。また,国立学校,大学付属病院および大学付置研究所の円滑な運営,施設設備の整備等をはかるために昭和39年度から国立学校特別会計が新設された。

同会計には,一般会計から1,145億円を受け入れるほか,資金運用部から10億円の借り入れを行なつて運営された。

国立学校特別会計には,国立大学等の国立学校経費のほか,大学付属病院経費,大学付置研究所経費および国立文教施設整備費などが含まれている。

また,大学は研究と同時に教育が行なわれるところであり,さらに人文社会科学系統の研究も多く行なわれているので,上記の国立学校特別会計の全経費を科学技術振興関係費と考えることはできない。

そこで科学技術振興関係費と考えられるものを抽出してみると,昭和38年度では443億円であつたが,39年度には541億円となり,100億円に近い増加を示している。そのおもなものは,運営費等基準的経費として人件費,学生当り積算校費(旧学生経費),教官当り積算校費(旧教官研究費)等の増額がその80%程度を占め,新規事項経費が約20%を占めている。

昭和39年度に新設された付置研究所は,原子炉工学研究所(東京工業大学),および宇宙航空研究所(東京大学)などである。また,科学技術者等の養成に資するために,学部新設(2工学部,1薬学部,3医学部),学科新設(16学科),公立医科大学の国立移管(3校)等が行なわれたほか,図書館短期大学の創設,国立高等専門学校の創設(12校うち前年度着手分5校)が行なわれた。このほか,理工学系を中心とする学科の拡充改組(11学科)と農学系学部の体質改善(7学科)が行なわれた。さらに,16大学に大学院研究科(修士過程17研究科)が新設された。

以上のような,学校の新設,学部・学科の新増設,再編成が行なわれるとともに,既設学科目,講座等の整備や研究施設の新設,整備などをすすめた。

また,これらの諸施策を背景にして,科学技術者養成の見地から,理工学系を中心とした学生の大幅な増員がはかられた。


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